政策要綱

政策要綱全文 

政策要綱目次 

2019(平成31)年度法友会政策要綱発刊にあたって
さらなる司法の広がりを目指して
~市民の司法を支える弁護士自治~ 

2019(平成31)年度 法友会政策要綱要旨集 

特集 弁護士自治の課題

第1 弁護士自治の維持・強化 

1 弁護士自治の意義
2 弁護士自治の歴史
3 弁護士自治をめぐる問題点
4 弁護士自治の強化

第2 弁護士不祥事に対する弁護士会の対応 

1 続発した弁護士不祥事
2 弁護士自治の危機
3 日弁連の不祥事対策(第1次提言)
4 日弁連の不祥事対策(第2次提言)
5 第2次提言を受けての日弁連の活動
6 東弁の不祥事対策

第3 ゲートキーパー問題 

1 マネー・ローンダリングとFATFによる勧告
2 FATFによる第3次「40の勧告」の制定
3 日弁連の対応
4 金融庁から警察庁へのFIUの移管と日弁連の対応
5 犯罪収益流通防止法案に対する弁護士会の対応と同法律の成立
6 FATFの対日審査とその後の情勢
7 日弁連による規程の全面改正と規則の制定
8 日弁連による規程等の一部改正
9 その後の動き
10 日弁連及び弁護士会に求められる対応

特別寄稿 弁護士自治について 

1 弁護士自治とは何か
2 弁護士自治は何故必要か
3 弁護士自治の危機
4 弁護士自治を守っていくための方策

第1部
司法改革の経緯と到達点

第1 司法制度改革の到達点 

1 司法制度改革の背景と経緯
2 司法制度改革審議会意見書の基本理念と三つの柱
3 司法制度改革に対する日弁連の姿勢
4 司法制度改革の実践経過

第2 司法制度改革の課題 

1 司法制度改革の現状
2 司法制度改革の新たな課題

第2部
弁護士をめぐる司法制度の現状と展望

第1章 弁護士制度の現状と展望

第1 弁護士制度改革 

1 戦後司法改革による「弁護士法」制定の歴史的意義
2 弁護士制度改革の目標・理念
3 司法制度改革推進本部と日弁連の対応
4 弁護士制度改革実現における課題とその到達点

第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題 

1 法曹人口問題の経緯
2 法曹人口増加にともなう課題
3 課題への対応について

第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題 

1 法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念と概要
2 法科大学院を中核とする法曹養成制度の成果と課題
3 法曹養成制度改革の取組み
4 これからの課題

第4 司法修習制度の現状と課題 

1 司法修習の現状
2 司法修習の課題
3 給費制をめぐる動向

第5 若手法曹をめぐる現状と課題 

1 若手弁護士をめぐる現状と支援策
2 新人弁護士と採用問題

第6 弁護士へのアクセス拡充 

1 弁護士へのアクセス保障の必要性と現状
2 法律事務所の必要性と役割
3 アウトリーチから司法ソーシャルワークへ
4 これまでの法律相談センターと今後のあり方
5 市民に対する弁護士情報提供の拡充

第7 弁護士と国際化の課題 

1 国際化に関する現代的課題
2 外国弁護士の国内業務問題
3 国際司法支援
4 国際機関への参画

第2章 日本司法支援センター

第1 日本司法支援センター(愛称:法テラス)の設立 

第2 法テラスの業務内容 

第3 組織  

1 組織形態
2 具体的組織

第4 今後の課題 

1 組織・運営
2 情報提供業務
3 民事法律扶助業務
4 国選弁護関連業務
5 司法過疎対策業務
6 犯罪被害者支援業務
7 法律援助事業

第3章 裁判官制度の現状と展望

第1 裁判官制度改革の成果と今後の課題 

1 法曹一元の理念と司法制度改革審議会意見書
2 具体的課題の実現状況と今後の課題

第2 弁護士任官推進の取組み 

1 弁護士任官制度の今日的意義
2 弁護士任官制度の経緯
3 弁護士任官の現状
4 日弁連・東弁の取組み
5 法友会の取組み
6 これまで提起された課題とその対応について
7 非常勤裁判官制度について
8 弁護士任官を取り巻く状況の変化と運動の段階的発展にむけて

第3部
弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望

第1 司法改革推進上の業務改革の意義と課題 

1 司法改革推進上の業務改革の意義
2 審議会の要請とその実現
3 政府のもとの有識者懇談会等における議論の状況
4 日弁連における活動領域拡大に向けた取組み
5 東京弁護士会の活動領域拡大に向けた取組み

第2 弁護士と法律事務の独占 

1 弁護士の法律事務独占と非弁行為の禁止
2 隣接士業問題
3 ADRに関する問題
4 サービサー問題
5 非弁提携問題
6 弁護士報酬支払いのクレジットカード利用と懲戒問題
7 総合的法律・経済関係事務所

第3 その他の領域への進出 

1 会社法上の社外取締役等への進出
2 日弁連中小企業法律支援センター
3 東京弁護士会中小企業法律支援センター
4 行政分野等への取組み
5 信託の活用

第4 組織内弁護士について 

1 組織内弁護士の現状と課題
2 「任期付公務員」について

第5 弁護士専門認定制度の意義と課題 

1 その必要性と今日的課題
2 外国の実情
3 医師における専門性との類似性
4 弁護士会での議論の推移
5 日弁連での現在の議論状況

第6 弁護士研修制度の拡充 

1 研修の必要性と弁護士会の役割
2 新規登録弁護士研修
3 継続的弁護士研修
4 クラス別研修制度

第7 弁護士への業務妨害とその対策 

1 弁護士業務妨害をめぐる最近の情勢
2 弁護士業務妨害対策センターの活動状況
3 業務妨害根絶に向けて

第8 権利保護保険(通称「弁護士費用保険」) 

1 権利保護保険の内容と必要性
2 外国及び国内の状況
3 日弁連の動き
4 制度の現状
5 この制度の問題点と育成

第9 弁護士広告の自由化と適正化 

1 広告の自由化と不適切な広告に対する規制
2 業務広告に関する指針
3 弁護士業務広告の実態
4 これからの弁護士業務広告の在り方

第10 弁護士情報提供制度 

1 弁護士会が広報に果たす役割
2 個々の弁護士にとっての位置づけ
3 今後の課題

第4部
刑事司法の現状と課題

第1 刑事司法改革の視点 

1 憲法・刑事訴訟法の理念から乖離した運用
2 出発点としての死刑再審無罪4事件と改革の方向性
3 今次司法制度改革以降の刑事司法改革について

第2 刑事訴訟法の改正 

1 平成28年刑事訴訟法改正の経緯
2 改正法の概要
3 今後の課題

第3 裁判員裁判導入の成果と課題 

1 裁判員裁判導入の意義
2 裁判員裁判の現況と成果
3 裁判員制度の課題
4 今後の弁護士・弁護士会の活動

第4 公判前整理手続と証拠開示 

1 公判前整理手続の概要
2 現時点の運用状況
3 証拠開示の概要と問題点
4 任意開示の活用
5 今後の課題

第5 人質司法の打破と冤罪防止 

1 勾留・保釈に関する憲法・国際人権法上の5原則
2 人質司法の実態

第6 接見交通権の確立 

1 接見交通権をめぐる闘い
2 違憲論の再構築へ向けて
3 法友会の取組み
4 検察庁通達の活用
5 今後の課題

第7 国選弁護制度の課題 

1 当番弁護士活動の成果としての被疑者国選弁護制度
2 日本司法支援センターの業務と弁護士会の役割
3 国選弁護人報酬の算定基準について
4 当番弁護士制度・被疑者弁護援助制度の存続と次の展開
5 今後の課題

第8 未決拘禁制度の抜本的改革 

1 拘禁二法案反対運動の経緯とその後の状況
2 被拘禁者処遇法の成立・施行と今後の課題
3 被拘禁者処遇法の課題
4 未決拘禁制度の抜本的改革に向けて

第9 共謀罪の創設とその問題点 

1 共謀罪の提案に至る経緯と組織犯罪処罰法改正案の成立
2 共謀罪の問題点
3 法案をめぐるこれまでの日弁連及び弁護士会の活動と今後求められる活動

第10 検察審査会への取組み 

1 検察審査会法の改正とその施行
2 改正検察審査会法の概要
3 弁護士会に期待されている役割
4 日弁連の提言

第11 新たな刑罰(一部執行猶予制度等の導入) 

1 一部執行猶予制度等の導入について
2 一部執行猶予制度のメリットと課題について
3 保護観察の特別遵守事項の追加について
4 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度について
5 日弁連及び弁護士会の対応について

第12 性犯罪等の規定整備 

1 改正作業のこれまでの経過
2 改正法の概要について
3 日弁連での取組み
4 今後の課題

第13 刑事弁護と福祉手続の連携 

1 高齢者・障害者の刑事問題が取り上げられる経過
2 高齢者・障害者の刑事問題に取り組む理念・財政的意義

第5部
民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題

第1章 新たな民事司法改革のグランドデザイン

第1 司法制度改革から10年で何が変わったか 

第2 今、なぜ民事司法改革か 

1 民事裁判制度の利用しやすさと利用満足度
2 民事訴訟件数は、国際比較でも極端に少ない
3 最近10年間日本の訴訟は、過払いを除き横ばいか、やや減少している
4 司法予算(裁判所予算)0.3~0.4%と低額のままであり、また、裁判官の数も増えていない
5 訴訟件数が増えないのは、文化的原因(日本人の訴訟嫌い)ではなく、制度的原因にある(現在の通説的見解)

第3 日弁連での取組み 

1 日弁連定時総会での民事司法改革推進決議(2011〔平成23〕年5月)と民事司法改革推 進本部(2011〔平成23〕年6月)の設立
2 民事司法改革グランドデザイン(2012〔平成24〕年3月)

第4 東弁での取組み 

1 民事司法改革実現本部の創設と活動
2 第26回司法シンポジウム・プレシンポの開催

第5 「民事司法を利用しやすくする懇談会」の発足(2013〔平成25〕年1月24日) 

1 設立目的とメンバー~各界からなる民間懇談会
2 中間報告書(同6月29日)
3 最終報告書(同10月30日)

第6 重要な改革課題 

第7 日弁連の基本方針と最高裁との民事司法に関する協議の開始 

1 民事司法改革課題に取り組む基本方針
2 最高裁との協議スキーム

第8 裁判のIT化 

1 裁判のIT化の現状と日弁連の活動
2 今後の展望

第9 いわゆる骨太方針2018(閣議決定)  

1 経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)2018での「民事司法制度改革を政府を挙げて推進する」旨の決議 
2 国民ととおに民事司法改革を推進する議員連盟
3 公明党「民事司法改革に関するプロジェクトチーム」
4 その後の動き

第10 今後の課題 

第2章 民事・商事諸制度の現状と課題

第1 民事訴訟の充実と迅速化及び民事司法改革 

1 改正法の定着
2 審理の充実
3 計画審理
4 文書提出命令等の情報・証拠の開示・収集の制度
5 弁護士会照会制度の運用の厳正化と同制度の実効化
6 裁判の迅速化
7 判決履行制度

第2 家事事件手続法 

1 家事事件手続法制定の経緯
2 理念・特徴
3 課題

第3 国際民事紛争解決制度 

1 国際民事紛争解決の現状
2 現在の動きと今後の課題
3 ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

第4 裁判外紛争解決機関(ADR) 

1 ADRの必要性
2 ADR利用促進法の制定
3 ADRと弁護士法72条
4 ADR機関の評価
5 原子力損害賠償紛争解決センター

第5 仲裁法 

1 仲裁法制定
2 仲裁法の構成・概要等
3 これからの課題

第6 知的財産権にかかる紛争解決制度の改革 

1 知的財産権紛争の動向
2 近時の実体法改正の動向
3 紛争解決制度の充実に向けて

第7 債権法改正 

1 改正作業のこれまでの経過
2 改正法に対する評価
3 残された問題点

第8 相続法改正 

1 改正作業のこれまでの経過
2 今後の重要課題

第9 会社法改正と企業統治の改革 

1 法制審議会での審議開始
2 主な検討事項

第10 持続可能な開発目標(SDGs)達成へ の取組み・企業の内部統制システム構築・CSR活動推進の支援等 

1 持続可能な開発目標(SDGs)達成への取組み
2 内部統制システムの強化拡充
3 企業の社会的責任(CSR)
4 企業等不祥事と第三者委員会
5 ビジネスと人権に関する指導原則
6 海外贈賄の防止、ESG投資

第11 労働法制の改革 

1 はじめに
2 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正(労基法改正)
3 高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設(労基法改正)
4 同一労働同一賃金による非正規雇用の処遇改善
5 その他

第12 独占禁止法制の改革 

1 平成25年改正法の施行
2 確約手続の導入
3 審査手続における手続保障
4 裁量型課徴金制度における手続保障
5 小括

第13 民事執行法の改正の現状と課題 

1 民事執行法の改正について
2 債務者財産の開示制度の実効性の向上
3 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策
4 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
5 その他の改正事項

第14 民事訴訟法の改正課題 

1 現行民事訴訟法をめぐる状況
2 早期開示制度
3 争点整理手続終了後の失権効
4 当事者照会
5 文書提出義務

第3章 行政に対する司法制度の諸改革

第1 行政手続の民主化 

1 行政の透明化と市民参加
2 行政手続法の施行状況

第2 行政訴訟改革 

1 はじめに
2 行政事件訴訟法の改正と改正後の運用
3 積み残し課題に関する改革の具体的方策

第3 行政不服審査法 

1 改正法の施行
2 提言

第6部
憲法と平和をめぐる現状と課題

第1 憲法をめぐる近年の政治情勢 

第2 憲法問題に対する弁護士及び弁護士会の基本的立場 

第3 安全保障関連法に関する問題 

1 安全保障をめぐる今日までの憲法解釈の経緯
2 安全保障関連法の要旨と憲法上の問題点
3 弁護士会の意見
4 まとめ

第4 憲法改正問題(総論及びこれまでの動き) 

1 基本的問題の整理
2 各界の動き
3 憲法改正論に対する検討

第5 緊急事態条項(国家緊急権) 

1 国家緊急権(緊急事態条項)をめぐる議論の背景・経緯
2 国家緊急権の性質とその歴史、世界の状況
3 日本国憲法に緊急事態条項を創設することの是非
4 国家緊急権の立法事実
5 結論─日弁連意見書等

第6 9条維持・自衛隊加憲問題 

1 自衛隊の憲法への明文化の動き
2 「自衛隊を憲法に明文化する」ことの意味と問題点

第7 憲法改正手続法の問題点 

1 憲法改正手続法の施行に至る経緯と問題点
2 早急に解決されるべき問題点

第8 日の丸・君が代について 

1 国旗・国歌法について
2 自民党改正草案での日の丸・君が代
3 公立学校における国旗・国歌問題

第9 一人一票の実現(合区解消のための憲法改正問題も含めて)7 

1 投票価値の平等違反
2 合理的是正期間
3 合区解消のための憲法改正の動き
4 まとめ

第10 核兵器廃絶に向けて 

1 唯一の被爆国としての取組みと国際社会の動き
2 核兵器自体の削減の動き
3 核の廃絶と核抑止力神話
4 弁護士会の取組み

第11 表現の自由に対する抑圧について 

1 ビラ投函問題
2 新聞記者個人攻撃問題

第12 知る権利や取材・報道の自由に対する制限について 

1 特定秘密保護法について
2 取材・報道の自由に対する制限について

第13 国民の管理・統制の動き(マイナンバー制度)について 

1 立法に至る経緯
2 マイナンバー制度の問題点
3 マイナンバー制度施行後の状況
4 弁護士会の果たすべき役割

第14 ヘイト・スピーチ問題 

1 ヘイト・スピーチとは
2 日本におけるヘイト・スピーチの実態
3 ヘイト・スピーチによる人権侵害とは
4 国際法上の規制と国内的展開
5 ヘイト・スピーチに対する法規制の是非
6 弁護士会等での検討状況と問題意識

第7部
東日本大震災等の大規模災害と弁護士

第1 東日本大震災等における被害状況と弁護士に課せられた使命及び復旧復興支援活動を行うに当たっての視点 

1 東日本大震災・熊本地震等の被害状況と弁護士に課せられた使命
2 復旧復興支援活動を行うに当たっての視点(被災者に寄り添うために)

第2 住いの再建について 

1 住いの再建についての各事業の概況
2 用地取得の迅速化の必要性と国の対応
3 更なる立法の必要性について
4 仮設住宅について
5 今後の住宅再建制度の充実に向けて
6 災害公営住宅の家賃値上げについて

第3 在宅被災者の実情と今後の支援の在り方について 

1 在宅被災者の存在
2 在宅被災者と他の被災者との支援の格差
3 在宅被災者の実情
4 今後の在宅被災者支援の在り方について
5 今後の大規模災害に向けて

第4 個人の二重ローン問題について 

1 被災ローン減免制度の導入とその現状
2 被災ローン減免制度の利用が進まなかった原因と運用改善の必要性
3 熊本地震における二重ローン問題
4 今後の大規模災害に対する立法的対応の必要性
5 まとめ

第5 被災中小企業の支援体制の強化(二重ローン問題) 

1 中小企業支援の重要性と法的支援
2 国が東日本大震災でとった中小企業支援策(中小企業の二重ローン問題)
3 熊本地震で国がとった中小企業支援策(中小企業の二重ローン問題)
4 弁護士会の取るべき活動

第6 原子力損害賠償の問題解決に向けて 

1 原子力損害賠償に係る紛争解決状況
2 原子力損害賠償に関する訴訟
3 原発損害賠償に関する情報収集の重要性
4 健康被害についての継続的な調査・罹患者への支援の必要性
5 営業損害賠償を一時金の支払で打ち切ることに反対を続ける
6 旧緊急時避難準備区域の不動産損害賠償を実現させることを求める
7 時効再延長の要否についての調査の必要性

第7 災害関連死等間接被害の問題 

1 災害関連死認定の不均衡
2 改善のための方策
3 災害弔慰金の算定の問題
4 熊本地震における災害関連死認定
5 自殺予防

第8 首都圏における災害対策 

1 東京における防災
2 平時における防災
3 東京弁護士会災害対策基金の創設
4 今後の課題

第9 気象業務法上の問題点 

1 問題点の把握に至った経緯
2 津波警報等の伝達方法における不備
3 気象予報情報の公開方法における不備

第8部
人権保障制度の現状と課題

第1章 各種権利保障の在り方の改革

第1 子どもの人権 

1 子どもの人権保障の重要性
2 少年司法制度をめぐる問題
3 学校内の子どもの人権
4 家庭内の子どもの人権~児童虐待~
5 児童福祉施設内の子どもの人権
6 子どもの権利条約
7 子どもの問題専門の法律相談窓口
8 子どもの代理人制度

第2 高齢者の人権 

1 基本的視点
2 成年後見制度の活用
3 高齢者虐待
4 認知症高齢者の医療をめぐる問題点
5 消費者被害

第3 障がい者の人権 

1 基本的視点
2 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
3 障害者差別解消法の成立・施行
4 障害者虐待防止法の実効性確保
5 罪を犯した知的・精神障がい者に対する支援

第4 両性の平等と女性の権利 

1 基本的視点
2 婚姻制度等の改正
3 女性の労働権

第5 性的マイノリティ(LGBT)の権利 

1 性的マイノリティの問題に関する理解
2 人権擁護活動の必要性
3 同性婚の婚姻に係る立法的措置の必要性
4 特例法の問題
5 職場における施策

第6 外国人の人権 

1 入管行政の問題
2 外国人の刑事手続上の問題
3 外国人の労働問題

第7 犯罪被害者の保護と権利 

1 提言
2 犯罪被害者支援の必要性
3 犯罪被害者支援をめぐる立法の経緯
4 日弁連の取組み
5 犯罪被害者と刑事司法
6 犯罪被害者等給付金制度
7 日本司法支援センターにおける取組み
8 その他の問題

第8 冤罪被害者の保護と権利 

1 冤罪被害者に対する補償の意義
2 冤罪被害者に対する補償の現状
3 被疑者補償法の制定を
4 非拘禁者補償法の制定を
5 その他の課題

第9 死刑の廃止問題 

1 オウム事件死刑囚の一斉死刑執行と2020年京都コングレスに向けて
2 死刑廃止問題に対する弁護士会の現状と法友会(総論)
3 死刑制度の是非をめぐる議論
4 死刑をめぐる内外の状況
5 我が国の死刑判決及び死刑執行の状況
6 我が国の死刑制度に対する国際評価
7 我が国の死刑制度に対する弁護士会の対応
8 日弁連の現在の取組み
9 法友会として何をなすべきか

第10 警察活動と人権 

1 拡大する警察活動について
2 警察活動に対する内部的な統制について
3 警察活動に対する監視・是正のあり方

第11 民事介入暴力の根絶と被害者の救済 

1 はじめに
2 民事介入暴力の現状
3 民事介入暴力対策の整備
4 今後の課題

第12 患者の人権(医療と人権) 

1 患者中心の医療の確立
2 医療基本法の制定にむけて
3 医療事故の再発防止と被害救済のために
4 医療訴訟の充実
5 弁護士・弁護士会としての取組み
6 脳死臓器移植
7 生殖医療と法律問題

第13 消費者の人権 

1 消費者の権利の重要性
2 消費者問題の現状
3 消費者行政の充実の必要性
4 消費者の権利擁護のための諸立法及び今後の展開
5 消費者が主役の社会へ─「消費者市民社会」の実現

第14 貧困と人権 

1 貧困と人権保障
2 絶対的貧困問題と弁護士会の取組み
3 絶対的貧困問題解消の限界
4 相対的貧困に関わる問題
5 弁護士会の取組みに対する評価とその課題

第2章 国際基準に適った人権保障制度の提言

第1 国内人権機関の設置 

1 国内における動きと国連人権理事会からの勧告
2 日弁連・弁護士会の取組みと課題

第2 国際人権条約の活用と個人通報制度の実現に向けて 

1 国際人権条約の積極的な活用
2 個人通報制度

第9部
弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望

第1章 政策実現のための日弁連・弁護士会の組織改革

第1 司法改革の推進と弁護士改革実現のための方策 

1 中・長期的展望をもった総合的司法政策の形成
2 会員への迅速かつ正確な情報提供の確保
3 市民との連携と世論の形成
4 立法、行政機関等への働きかけ

第2 日弁連の財務について 

1 日弁連の財政の問題点
2 一般会計の状況
3 特別会計の状況
4 日弁連財務全体について

第3 公益財団法人日弁連法務研究財団 

1 日弁連法務研究財団の公益認定
2 財団の組織
3 財団の活動
4 財団の課題

第4 関東弁護士会連合会の現状と課題 

1 関東弁護士会連合会(関弁連)の現状
2 関弁連の課題

第2章 東京弁護士会の会運営上の諸問題

第1 会内意思形成手続の課題 

1 問題提起
2 諮問の理由
3 諮問の背景
4 諮問の結果
5 今後の取組み

第2 役員問題 

1 はじめに
2 副会長の人数
3 東弁副会長の職務
4 対策案
5 むすび

第3 委員会活動の充実強化 

1 委員会活動の重要性
2 時代に適応した委員会活動
3 委員会活動の更なる充実強化
4 委員会活動円滑化のための条件整備

第4 事務局体制 

1 事務局体制を論ずる意義
2 検討の視座
3 問題点の分析
4 結び-財務的観点からの付言

第5 弁護士会館の今後の課題 

1 現状と課題
2 対策

第6 会の財政状況と検討課題 

1 2017(平成29)年度に実施された財務面の課題に対する対応について
2 東弁の財政状況
3 今後の検討課題

第7 選挙会規の問題点 

1 東弁選挙会規改正の経緯
2 今後の課題

第8 会員への情報提供(広報の充実) 

1 情報提供の重要性
2 情報提供の現状(会報、ウェブサイト、メールマガジン、メーリングリスト等)
3 情報提供の方策(メール、ウェブサイト、スマートフォン用アプリの利用)

第9 福利・厚生 

1 補償制度の廃止、弔慰金等の減額
2 各種保険、協同組合の充実
3 東京都弁護士国民健康保険組合
4 健康診断の実施
5 メンタル相談
6 国民年金基金

第10 出産・育児支援について 

1 出産や育児の負担を抱える弁護士の現状と支援の意義
2 日弁連の取組み
3 弁護士会の取組み
4 制度の課題
5 今後の検討課題

第11 合同図書館の現状と問題点 

1 図書館の職員について
2 書架スペース不足問題について
3 合同図書館におけるサービスの拡充について

第12 多摩地域・島嶼地域における司法サービス 

1 多摩地域・島嶼地域の現状
2 多摩地域における今後の司法及び弁護士会の課題
3 島嶼部偏在対策

第3章 ダイバーシティの推進

第1 総論 

1 ダイバーシティとは
2 日本国憲法におけるダイバーシティの位置づけ
3 日本の現状

第2 弁護士会におけるダイバーシティの推進 

2018(平成30)年度法友会宣言・決議

弁護士自治を堅持する宣言(2018〔平成30〕年7月7日) 

宣言の趣旨
宣言の理由

修習給付金の増額を求めるとともに、いわゆる谷間世代について、国による是正措置及び会内施策を求める決議(2018〔平成30〕年7月7日) 

決議の趣旨
決議の理由

2019(平成31)年度政策要綱執筆者・見直し担当者一覧(50音順) 
編集後記