政策要綱
政策要綱全文
2025（令和7）年度法友会政策要綱発刊によせて
さらに身近で頼りがいのある司法を～人権を護り誰一人取り残さない社会の実現～ ii
目次
第1部 弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第1章 弁護士制度の現状と展望 2
第1 弁護士自治の課題 2
1 弁護士自治の維持・強化 2
2 弁護士不祥事に対する弁護士会の対応 4
3 フランス・カルパ制度 6
4 ゲートキーパー問題 7
5 弁護士のハラスメント問題 11
第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題 14
1 法曹人口問題の経緯 14
2 法曹人口増加にともなう課題 16
3 課題への対応について 17
第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題 20
1 法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念と概要 20
2 法科大学院を中核とする法曹養成制度の成果と課題 21
3 法曹養成制度改革の取組み 22
4 改革の現状とこれからの課題 25
第4 司法修習制度の現状と課題 28
1 司法修習の現状 28
2 司法修習の課題 22
3 給費制をめぐる動向 26
第5 若手法曹をめぐる現状と課題 28
1 若手弁護士をめぐる現状と支援策 28
2 若手弁護士と採用問題 41
第6 弁護士へのアクセス拡充 43
1 弁護士へのアクセス保障の必要性と現状 43
2 アクセス拠点の確保と役割 44
3 これまでの法律相談センターと今後のあり方 47
第7 弁護士の国際化の課題 51
1 国際化に関する現代的課題 51
2 外国弁護士の国内業務問題 53
3 国際司法支援 56
4 国際民事紛争解決 59
5 国際機関への参画 62
第2章 日本司法支援センター（法テラス）の課題 64
1 組織・運営・業務 64
2 情報提供業務 64
3 民事法律扶助業務 65
4 国選弁護関連業務 67
5 司法過疎対策業務 68
6 犯罪被害者支援業務 69
7 法律援助事業 69
第3章 裁判官制度、弁護士任官推進の取組み 71
1 弁護士任官制度の今日的意義 71
2 弁護士任官制度の経緯 71
3 弁護士任官の現状 71
4 日弁連・東弁の取組み 72
5 法友会の取組み 72
6 これまで提起された課題とその対応について 72
7 非常勤裁判官制度について 72
8 弁護士任官を取り巻く状況の変化と運動の段階的発展にむけて 73
第2部 弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第1 弁護士と法律事務の独占 76
1 弁護士の法律事務独占と非弁行為の禁止 76
2 隣接士業問題 77
3 ADR・ODR・AIに関する問題 80
4 サービサー問題 82
5 非弁提携問題 83
6 弁護士報酬のクレジットカード決済 83
7 隣接士業との協働と弁護士法72条・27条 84
第2 その他の領域への進出 84
1 会社法上の社外取締役等への進出 84
2 弁護士による「ビジネスと人権」、ESG、SDGs及び第三者委員会への取組み 86
3 中小企業支援（日弁連中小企業法律支援センター・東弁中小企業法律支援センター） 89
4 行政分野等への進出取組み 92
第3 組織内弁護士の現状と課題―企業内弁護士を中心に 95
1 組織内弁護士の現状 95
2 法律事務所の弁護士業務との関係 95
3 組織内弁護士の課題 95
4 「任期付公務員」について 98
第4 弁護士研修制度の拡充 100
1 研修の必要性と弁護士会の役割 100
2 新規登録弁護士研修 101
3 継続的弁護士研修 101
4 クラス別研修制度 102
第5 弁護士への業務妨害とその対策 105
1 弁護士業務妨害をめぐる最近の情勢 105
2 弁護士業務妨害対策センターの活動状況 105
3 業務妨害根絶に向けて 107
第6 弁護士費用保険 107
1 弁護士費用保険について 107
2 多摩地区における弁護士費用保険の問題点 107
3 保険開発と発展について 108
第7 弁護士広告の自由化と適正化 109
1 広告の自由化と不適切な広告に対する規制 109
2 業務広告に関する指針 109
3 弁護士業務広告の実態と弁護士情報提供ウェブサイト 110
4 これからの弁護士業務広告の在り方 110
第3部 刑事司法の現状と課題
第1 刑事司法改革総論 114
1 憲法・刑事訴訟法の理念から乖離した運用 114
2 出発点としての死刑再審無罪4事件と改革の方向性 114
3 司法制度改革以降の刑事司法改革について 115
4 今後の課題 115
第2 近時の刑事法制 116
1 性犯罪関係の刑法・刑訴法改正等 116
2 少年法改正 117
3 その他、令和4年刑事法関連の改正事項について 117
4 保釈中の被告人や刑確定者の逃走防止関係 117
5 刑事手続における情報通信技術の活用 118
第3 刑事弁護のIT化 118
1 刑事手続全般のIT化に関する検討状況 118
2 証拠開示 120
3 接見交通 120
第4 裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示 121
1 裁判員裁判の現況と成果 121
2 裁判員制度の課題 122
3 裁判員裁判に関する今後の弁護士・弁護士会の活動 124
4 公判前整理手続・証拠開示の運用状況 125
5 公判前整理手続・証拠開示に関する今後の課題 126
第5 人質司法の打破・弁護人立会権 127
1 勾留・保釈の課題 127
2 接見交通権の課題 129
3 弁護人立会権の保障に向けて 131
4 取調べの可視化 132
第6 国選弁護制度の課題 133
1 当番弁護士活動の成果としての被疑者国選弁護制度 133
2 国選弁護人報酬の算定基準について 133
3 第四段階の国選弁護制度へ 134
4 その他の課題 134
第7 少年司法制度をめぐる問題 135
1 少年非行の背景と少年法の理念 135
2 少年法「改正」と少年審判の変質 136
3 全面的国選付添人制度実現へ向けた運動 137
4 裁判員裁判が少年事件に及ぼす影響 138
5 少年矯正制度の改革 140
6 少年の社会復帰支援 141
第8 刑事弁護と福祉手続の連携 141
1 高齢者・障がい者の刑事事件を巡る課題が取り上げられる経過 141
2 高齢者・障がい者の刑事事件を巡る課題に取り組む理念・財政的意義 141
第9 死刑の廃止問題 144
1 死刑制度の是非をめぐる議論 144
2 我が国の死刑判決及び死刑執行の状況 144
3 死刑えん罪事件の状況 145
4 死刑廃止の国際的潮流 145
5 日本の死刑制度に対する国際的評価 146
6 世論の動向 146
7 国会議員の動き 147
8 死刑廃止問題に対する日弁連の動き 147
9 「日本の死刑制度について考える懇話会」の設立 148
10 東弁の取組み 148
11 法友会の取組み 149
第10 受刑者の人権保障 149
1 受刑者の処遇をめぐる経緯 149
2 受刑者の制約 150
3 不服申立て 151
4 今後の課題 152
第11 新たな拘禁刑の問題 152
1 刑法等の改正に至る経緯 152
2 刑法等の改正の概要 153
3 日弁連の反応 153
4 拘禁刑創設に伴う問題点 153
第12 受刑者の社会復帰 154
1 受刑者の社会復帰支援に関する背景事情 154
2 各所における社会復帰支援 155
3 よりそい弁護士制度 156
4 今後の課題 157
第13 再審制度の問題 157
1 再審制度について 157
2 諸外国における再審法制と改革状況 158
3 現行再審制度の主な問題点 158
4 再審制度改正に向けた動き（日弁連を中心に） 159
5 日弁連の「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」について 161
6 袴田事件判決を受けた動き 162
第4部 民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題
第1章 民事司法制度改革の歩み 164
第1 民事司法制度改革の歩み 164
1 民事司法制度改革の流れ 164
2 残された課題と日弁連等の取組み 164
3 「民事司法を利用しやすくする懇談会（民事司法懇）」の活動 165
4 日弁連と最高裁の協議の状況 165
5 政府等の動き 165
6 今後の課題 166
第2 司法アクセスの拡充 166
1 司法アクセスの更なる拡充の必要性 166
2 提訴費用の低・定額化 166
3 民事法律扶助における償還制から給付制への移行 167
4 民事法律扶助報酬基準の適正化 168
第3 民事訴訟手続の改革 168
1 民事訴訟法の改正 168
2 裁判所の動き 169
3 改正民訴法の施行 170
4 当面の課題 170
5 将来の課題 171
第4 損害賠償制度の改革 172
1 司改審意見書 172
2 運用改善と日弁連の提言 172
3 特別法による規律について 173
第2章 民事・商事諸制度の現状と課題 174
第1 民法（財産法） 174
1 物権法 174
2 担保法制 175
第2 民法（親族法）家族法制に関する法制上の動向 177
1 家族法制改正の動き 177
2 法制審議会における部会設置と審議状況 177
3 最大の論点としての離婚後共同親権 177
4 弁護士会の取組み 177
5 改正法の成立と今後の展望 178
第3 会社法改正と企業統治の改革 179
1 改正法の主な内容 179
2 改正後の実務における課題 179
3 新たな改正に向けた検討 179
第4 労働法制の改革と働き方の多様化 179
1 はじめに 179
2 働き方改革関連法について 179
3 働き方の多様化に関する法改正 181
第5 知的財産権にかかる紛争解決制度 181
1 知的財産権紛争の動向 181
2 近時の実体法改正の動向 181
3 紛争解決制度の充実に向けて 182
第5部 憲法問題の現状（立憲主義の危機と憲法改正の動き）
第1 憲法問題に対する弁護士及び弁護士会の基本的立場 184
第2 表現の自由に対する抑圧について 184
1 ビラ配布問題 184
2 選挙演説の際の警察権行使問題 185
3 「表現の不自由展・その後」の中止問題 186
4 給付の場面における表現の自由の確保 187
第3 ヘイト・スピーチ問題 189
1 ヘイト・スピーチとは 189
2 日本におけるヘイト・スピーチの実態 189
3 ヘイト・スピーチによる人権侵害とは 189
4 国際法上の規制と国内的展開 190
5 ヘイト・スピーチに対する法規制の是非 191
6 弁護士会等での検討状況と問題意識 191
第4 一人一票の実現 192
1 投票価値の平等違反 192
2 合理的是正期間 193
3 合区解消のための憲法改正の動き 193
4 まとめ 194
第5 憲法改正問題（総論及びこれまでの動き） 194
1 改憲への動き 194
2 基本的問題の整理 195
3 憲法改正論に対する検討 196
第6 憲法改正手続法の問題点 198
1 憲法改正手続法の施行に至る経緯と問題点 198
2 早急に解決されるべき問題点 199
3 2021（令和3）年6月の「憲法改正手続法の一部を改正する法律」の成立 200
第7 緊急事態条項（国家緊急権） 201
1 国家緊急権（緊急事態条項）をめぐる議論の背景・経緯 201
2 国家緊急権の性質とその歴史、世界の状況 201
3 日本国憲法に緊急事態条項を創設することの是非 202
4 国家緊急権の立法事実 203
5 結論―日弁連意見書等 204
第8 9条維持・自衛隊加憲問題 205
1 自衛隊の憲法への明文化の動き 205
2 「自衛隊を憲法に明文化する」ことの意味と問題点 206
第9 安全保障関連法に関する問題 208
1 安全保障をめぐる今日までの憲法解釈の経緯 208
2 安全保障関連法の要旨と憲法上の問題点 210
3 弁護士会の意見 212
4 まとめ 214
第10 核兵器廃絶に向けて 214
1 唯一の被爆国としての取組みと国際社会の動き 214
2 核兵器自体の削減の動き 215
3 核の廃絶と核抑止力神話 215
4 ウクライナを巡る情勢と核 216
5 ヒロシマサミット 216
6 弁護士会の取組み 216
第11 敵基地攻撃能力の保有と憲法9条 217
第12 現在も続く世界の紛争（特にウクライナとガザ地区）と日本国憲法 217
1 ロシアによるウクライナの武力侵攻 217
2 ロシアによるウクライナの武力侵攻の背景 218
3 国際法的な評価と日本国憲法の立場 218
4 日本の防衛装備支援における問題の所在 218
5 その他の問題 219
6 小括 219
第6部 災害と弁護士
第1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命及び復旧復興支援活動を行うに当たっての視点 222
1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命 222
2 復旧復興支援活動を行うに当たっての視点（被災者に寄り添うために） 223
第2 住いの再建について 226
1 住いの再建についての各事業の概況 226
2 用地取得の迅速化の必要性と国の対応 227
3 更なる立法の必要性について 227
4 仮設住宅について 228
5 今後の住宅再建制度の充実に向けて 229
6 災害公営住宅の家賃値上げについて 230
第3 在宅被災者の実情と今後の支援の在り方について 230
1 在宅被災者の存在 230
2 在宅被災者と他の被災者への支援の格差 231
3 在宅被災者の実情 232
4 今後の在宅被災者支援の在り方について 232
5 今後の大規模災害に向けて 233
第4 個人の二重ローン問題について 235
1 被災ローン減免制度の導入とその現状 235
2 被災ローン減免制度の利用が進まなかった原因と運用改善の必要性 236
3 新ガイドライン策定と熊本地震等の大規模自然災害等における二重ローン問題 236
第5 被災中小企業の支援体制の強化（二重ローン問題） 239
1 中小企業支援の重要性と法的支援 239
2 国が東日本大震災でとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題） 239
3 熊本地震で国がとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題） 240
4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大における国がとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題） 241
5 弁護士会の取るべき活動 241
第6 原子力損害賠償の問題解決に向けて 242
1 原子力損害賠償に係る紛争解決状況 242
2 原子力損害賠償に関する訴訟 242
3 健康被害について 243
4 営業損害賠償を一時金の支払で打ち切ることに反対を続ける 243
5 旧緊急時避難準備区域の不動産損害賠償を実現させることを求める 244
6 消滅時効期間再延長のための立法を求める 244
7 中間指針第5次追補 245
第7 災害関連死等間接被害の問題 245
1 災害関連死をめぐる動き 245
2 災害関連死をとりあげる意義 245
3 改善のための方策 246
4 災害弔慰金の算定の問題 247
5 自殺予防 247
6 避難所以外の避難者等の支援の枠組み 247
第8 首都圏における災害対策 248
1 東京における防災 248
2 平時における防災 249
3 東弁における災害対策 249
4 今後の課題 249
第9 気象業務法上の問題点と規則改正（「津波フラッグ」の運用開始）の実現 251
1 問題点の把握及び規則改正に至った経緯 251
2 津波警報等の伝達方法における不備と「津波フラッグ」の運用開始の実現 252
3 気象業務法制の改善に関する進捗状況 254
第10 災害時における情報アクセシビリティ 255
1 災害発生時における情報アクセシビリティ確保の重要性 255
2 避難誘導標識の整備・更新 256
3 結語 256
第11 気候変動と司法の課題 257
1 地球温暖化による気候変動 257
2 日本における脱炭素社会実現への取組み 257
3 日弁連の取組み 258
4 法友会の取組み 259
第7部 人権保障制度の現状と課題
第1章 各種権利保障の在り方の改革 262
第1 子どもの人権 262
1 子どもの人権保障の重要性 262
2 こども基本法の制定とこども家庭庁の設置 262
3 学校内の子どもの人権 263
4 家庭内の子どもの人権～児童虐待～ 265
5 児童福祉施設内の子どもの人権 267
6 子どもの権利条約 268
7 子どもの問題専門の法律相談窓口 269
8 子どもの代理人制度 269
第2 高齢者の人権 271
1 基本的視点 271
2 成年後見制度の活用 271
3 高齢者虐待 274
4 認知症高齢者の医療をめぐる問題点 275
5 消費者被害 275
第3 障がい者の人権 276
1 基本的視点 276
2 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ 276
3 障害者差別解消法の成立・施行 277
4 障害者虐待防止法の実効性確保 278
5 罪を犯した知的・精神障がい者に対する支援 279
第4 性の平等―女性の権利を中心に 280
1 基本的視点 280
2 婚姻制度等の改正 280
3 女性の労働権 286
第5 性的マイノリティ（LGBT）の権利 290
1 性的マイノリティの問題に関する理解 290
2 LGBT理解増進法の制定 291
3 同性間の婚姻に係る立法的措置の必要性 292
4 トランスジェンダーと特例法の問題 293
5 職場における施策 293
第6 外国人の人権 294
1 入管行政の問題 294
2 外国人の刑事手続上の問題 207
3 外国人の労働問題 209
第7 犯罪被害者の保護と権利 212
1 犯罪被害者弁護の必要性 212
2 犯罪被害者をめぐる立法の経緯 212
3 日弁連・関弁連の取組み 212
4 犯罪被害者と刑事司法 213
5 国や行政による被害者支援をよりいっそう拡充すべきである 215
6 日本司法支援センターにおける取組み 217
7 東京弁護士会による被害者支援 218
8 その他の問題 218
第8 民事介入暴力の根絶と被害者の救済 219
1 はじめに 219
2 民事介入暴力の現状 219
3 民事介入暴力対策の整備 220
4 今後の課題 220
第9 患者の人権（医療と人権） 220
1 患者中心の医療の確立 220
2 医療基本法の制定にむけて 220
3 医療事故の再発防止と被害救済のために 221
4 医療訴訟の充実のために 222
5 脳死臓器移植について 222
6 生殖医療と法律問題 223
7 尊厳死・安楽死について 223
8 弁護士・弁護士会としての取組み 224
第10 消費者の人権 224
1 消費者の権利の重要性 224
2 消費者問題の現状 224
3 消費者行政の充実の必要性 225
4 消費者の権利擁護のための諸立法及び今後の展開 226
5 消費者が主役の社会へ―「消費者市民社会」の実現 229
第2章 国際基準に適った人権保障制度の提言 331
第1 国内人権機関の設置に向けて 231
1 国内人権機関と国内における動き（国連人権理事会からの勧告） 231
2 日弁連・弁護士会の取組みと課題 231
第2 国際人権条約の活用と個人通報制度の実現に向けて 232
1 国際人権条約の積極的な活用 232
2 個人通報制度 233
第8部 弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望
第1章 政策実現のための日弁連・弁護士会の組織改革 336
第1 司法改革の推進と弁護士改革実現のための方策 236
1 中・長期的展望をもった総合的司法政策の形成 236
2 会員への迅速かつ正確な情報提供の確保 237
3 市民との連携と世論の形成 238
4 立法、行政機関等への働きかけ 239
第2 日弁連の財務について 239
1 はじめに 239
2 日弁連財務の全体像 239
3 日弁連財務の現状及び課題 240
第3 公益社団法人日弁連法務研究財団 243
1 日弁連法務研究財団（以下「財団」という）の歴史 243
2 財団の組織 243
3 財団の活動 243
4 財団の課題 246
第4 関東弁護士会連合会の現状と課題 246
1 関東弁護士会連合会（関弁連）の現状 246
2 関弁連の課題 248
3 東弁、法友会における関弁連への参加と情報のフィードバック 249
第2章 東京弁護士会の会運営上の諸問題 350
第1 会内意思形成手続の課題 250
1 会内意思形成プロセス 250
2 総会 250
3 常議員会 251
4 理事者会 252
第2 東弁役員を巡る課題 252
1 はじめに 252
2 東弁副会長の職務 253
3 副会長適任者確保のための対策 253
4 副会長増員とクオータ制 255
5 むすび 256
第3 委員会活動の充実強化 256
1 委員会活動の現状と重要性 256
2 委員会の組織のあり方の見直し 257
3 今後の委員会活動の在り方について 257
4 委員会活動円滑化のための条件整備 258
第4 東弁の事務局体制 259
1 事務局体制を論ずる意義 259
2 検討の視座 259
3 財政改革の取組み 259
4 職員の疲弊 259
5 対策 260
6 その他 261
第5 弁護士会館の今後の課題 262
1 現状と課題 262
2 対策（主に東弁について） 262
第6 東弁の財政状況と検討課題 263
1 2017（平成29）年度に指摘された検討課題への対応 263
2 2018（平成30）年度に判明した東弁の財政問題 263
3 2019（平成31）年からの東弁における財政改革実現への取組み 265
4 2022（令和4）年度の財務健全化に向けた活動 266
5 2023（令和5）年度決算とさらなる財政健全化に向けた活動 273
第7 会員への情報提供（広報の充実） 274
1 情報提供の重要性 274
2 情報提供の現状（会報、会員専用ウェブサイト、メールマガジン等） 274
3 情報提供の方策（メールマガジン、会員サイト、アプリ、SNSの活用） 274
第8 合同図書館の現状と問題点 276
1 図書館の職員について 276
2 図書館と新型コロナウイルス感染症について 277
3 書架スペース不足問題について 277
4 合同図書館におけるサービスの拡充について 277
第9 多摩地域・島嶼地域における司法サービス 278
1 多摩地域・島嶼地域の現状 278
2 多摩地域における今後の司法及び弁護士会の課題 279
3 島嶼部偏在対策 282
第3章 ダイバーシティの推進 383
第1 総論 283
1 ダイバーシティ＆インクルージョンとは 283
2 日本国憲法におけるダイバーシティ＆インクルージョンの位置づけ 283
3 日本の現状 284
第2 弁護士会におけるダイバーシティの推進 284
1 司法における男女共同参画について 285
2 弁護士会における男女共同参画について 285
資料 司法制度改革の到達点（2024年版と同内容）
第1 司法制度改革の背景と経緯 290
第2 司法制度改革審議会意見書の基本理念と三つの柱 292
第3 司法制度改革に対する日弁連の姿勢 293
第4 司法制度改革の実践経過 294
第5 司法制度改革の将来 294
1 司法制度改革の現状 294
2 司法制度改革の新たな課題 298
2024（令和6）年度法友会宣言・決議
再審法改正の一刻も早い実現を求める決議 402
決議の趣旨 402
決議の理由 402
1 はじめに 402
2 再審審理に関する手続規定の整備 402
3 再審手続における証拠開示の制度化 402
4 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止 403
5 憲法違反を再審理由に 403
6 最後に 403