各委員会のご紹介【令和3年度】
法友会は、下記の常設委員会と特別委員会を設置し、幅広い活動を展開しています。
【常設委員会】
- 人事委員会（重要人事に関する幹事長の諮問への対応）
- 財務委員会（会財務に関する幹事長の諮問に応え会運営費の調達およびその運用等）
- 政策委員会（司法に関する内外の政策の調査研究及び立案等）
- 組織強化委員会（選挙に関する資料の収集整備並びに本会強化のための施策の立案、実施等）
- 文化活動委員会（厚生、文化、実務研究に関する企画並びに実施等）
- 業務改革委員会（弁護士業務の拡充、強化及び改革に係る調査、研究及び立案等）
- 災害対策復興支援委員会（被災地支援及び防災等に係る調査、研究及び立案等）
【特別委員会】
- 弁護教官推進協議会（司法研修所教官候補の名簿の整備含む候補者推薦にかかる対応等）
- ダイバーシティ特別委員会（ダイバーシティに係る調査、研究及び立案等）
- 広報特別委員会（会内及び会外向け広報活動等）
令和3年度の各委員会の委員長等のご紹介
人事委員会
人事委員会
道 あゆみ 委員長（1２部・４７期）からのご挨拶
今年度、僭越ながら、人事委員会委員長を務めさせて頂くことになりました。
法友会は、これまでも東弁、関弁連、日弁連あるいはそれ以外の組織、機関に多くの人材を輩出して参りましたが、その期待は、昨今一層高まり、かつ、質・量ともにより高いレベルを求められていると感じます。
また、法友会が、その政策立案、実現能力を一層高め、弁護士自治を担う弁護士会会務に対する説得力ある発信、関与を継続していくためには、より多くの会員が幅広く豊かな経験を積み、その知見、情報、各種リテラシーを法友会にフィードバックする仕組みを強化することが必須と考えます。
そして、多様性や持続可能性が求められる新しい時代の法友会の存在意義を問い直すときにも、人事に関わる本質的議論は、まさに会の「要」といえるのではないでしょうか。
そのような重要テーマを担当させて頂くには、大いに経験、見識不足と存じますが、諸先輩にご指導いただきながら、微力を尽くし、適切に委員会を運営して参りたいと存じます。
お力添えのほど、よろしくお願い申し上げます。
財務委員会
財務委員会
鈴木 健二 委員長（１２部・５０期）からのご挨拶
前年度は、コロナ禍の中で、旅行総会、ソフトボール大会やボウリング大会などの恒例行事や各種委員会活動の中止・縮小がありました。一方で、ウェブによる会議や研修など、これまで中々導入に踏み切れなかったＩＴ技術を用いた会務活動が充実し、多摩支部会員のように遠方に事務所がある会員や子育てなどの事情により会合に参加することが難しかった会員が委員会や行事に参加できるようになりました。この距離や時間に影響されない会務活動への参加の流れは、コロナ禍が終息したあとも継続すると思われることから、本年度以降の予算編成は、これまでのものと異なってくることが予想されます。
また、前年度は、法友会の会費についての見直しも検討され、例年の各部支援金に加えて、１０００円の会費減額を総会により決議しました。本年度も引き続き、法友会の会費のあり方については各部からの率直なご意見を伺いながら検討したいと考えております。
この一年、財務委員長として、会務活動の活性化のための財政基盤の強化と各会員における負担軽減という相反する要請について、どのようにバランスをとっていくか探っていきたいと思います。よろしくお願い致します。
政策委員会
政策委員会
川村 百合 委員長（５部・４９期）からのご挨拶
法友会は全国で最大の弁護士会である東京弁護士会の中で最大の政策団体として、司法制度改革その他、司法制度と人権に関するあらゆる政策課題について、真摯に議論し、実践してきました。その歴史を担ってきた恒常的な議論の場が政策委員会です。歴代政策委員長は、いかに多くの会員に議論に参加してもらうかに腐心してこられたと思います。
そんな中、昨年度、コロナ禍でやむを得ず始まったZOOMによる政策委員会は、物理的にも心理的にも敷居が低くなり、参加者も増えました。口角泡を飛ばすリアル政策委員会が懐かしいという声もあるでしょうし、会議後の（今はなき）鳳鳴春で重要な事柄が決まったことも事実かもしれませんが、今年度もZOOMのメリットを生かしていきたいと思います。
もっとも、顔の見えない議論の限界やデメリットもありますので、コロナワクチンが行き届いた暁には、ぜひリアルでもお会いしたいですね。
会派の役割の中でも、「政策」というと敬遠する人も少なくありません。私自身が、かつて「子どもの委員会」では熱心に活動していたものの、それと法友会の活動とを切り離していた時期がありました。
しかし、2003年度の法友会旅行総会決議「当番付添人制度実現を提言する決議」が、東弁を動かし、東京三会を動かし、日弁連を動かし、そして国を動かすという経験をして以来、法友会が政策団体であるということの意味を実感しました。
ですから、法友会を通じて意見を発することが、日本の法制度に影響を与えて社会を良い方向に変えることができるという「成功体験」を（もちろん無力感を抱くこともありますが）、若い会員にも経験してもらい、これからの政策委員会を担って行って欲しいと思っています。
そして、法友会の政策の集大成とも言うべき政策要綱の発刊は、毎年、一大事業です。重大な責任を負う政策要綱策定部会長には、荒木理江先生（4部50期）にご就任頂きました。東弁法制委員会委員長として各種意見書をとりまとめた実力は、あの辛口のＳ先生のお墨付きですから、今年度も立派な政策要綱を世に出せると思います。
1年間、会員の皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
組織強化委員会
組織強化委員会
松山 憲秀 委員長（４部・４６期）からのご挨拶
ご承知のとおり、組織強化委員会は、各部懇談会の実施、会員名簿の更新作成、選挙活動の支援を業務の柱に、法友会という組織の強化に取り組むことを本務としております。
そこで、各部懇談会では各部のご要望やご気分を出来る限り正確に汲み取り、各部こそが法友会の核であるという原点を再認識して頂けるよう、取り組んで参りたいと思っております。
会員名簿の更新作成につきましても、各部が法友会の要であるという観点に立って、それぞれの部の態勢と会員の正確な把握を目指すよう努めて参ります。
選挙活動の支援に関しましては、法友会が提言した政策の実現を担う方を輩出するという意義を共有できるよう、支援活動にほんの僅かでも新味を加えることができれば、と思っております。
これらの活動のほか、霞ヶ関との距離が壁になりがちな多摩支部に所属しておられる先生方や全期世代の先生方、企業等の組織に在籍しておられる先生方、さらには、無会派の先生方のお考えにも触れ、法友会の視野を養い続けることも極めて大切な業務のひとつと考えております。
いずれの業務も、その真の目的は、任意団体である法友会の強化発展を通して、弁護士自治をよりしなやかに浸透させることにあります。
本年度の最重要課題に位置付けられる日弁連会長選挙に関しましても、弁護士自治のしなやかな浸透という視点から、積極的に取り組んで参る所存です。
一年間、至らぬ点のご指摘をお待ちしつつ、精一杯業務に取り組んで参ります。
お見知り置き下さいますよう、お願い申し上げます。
文化活動委員会
文化活動委員会
雨宮 慶 委員長（１部・４５期）からのご挨拶
皆さんこんにちは。本年度の文化活動委員長を務めます雨宮慶です。
これまでに何度か執行部の一員として活動してきましたが、本年度はとうとう委員長になってしまいました。時の流れを感じるこのごろです。
さて、なかなか収束しないコロナ禍は、法友会の文化活動にも大きな課題を突き付けています。旅行総会の懇親会をはじめ、所帯の大きな法友会の文化行事は必然的に人が集まるものであり、思うように開催できない状況が続いているのはご承知のとおりです。
短期的には状況の劇的な変化が見込めない中、本年度の文化委員会は、現実に人が集まらずに、いかに会員の親睦を図り、笑い、楽しみ、かつ文化的な教養を高めていくかということを意識して活動していきます。その試みの一つとして、本年度は一年を通じた各部対抗コンペの形で、オンライン写真展を計画しています。また、例年の恒例行事は、その都度状況を見ながら検討していきます。
副幹事長、事務次長には、法友会を知り尽くした経験者から、本年度が執行部デビューの若手まで、能力も人格も、そして文化の香りも最高の方々にご参加いただきました。優れた副幹事長、事務次長の力を借りて、緩く、楽しく、豊かに進めていきたいと思いますので、一年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
業務改革委員会
業務改革委員会
石本 哲敏 委員長（１０部・４２期）からのご挨拶
今年度、業務改革委員会は、「攻防一体の弁護士業務改革」をキーワードに、①攻めの業革、②守りの業革、③デジタルトランスフォーメーション、④組織内弁護士の声を弁護士会に、といったテーマを中心に研修や意見交換会を企画してまいります。ご期待ください。
昨年度まで、組織強化委員会内にあったインハウスPTが業務改革委員会に移管されました。研修やイベント、場合によっては組織内弁護士の弁護士倫理に関する政策提言をも視野に入れた活動をしていきたいと思います。
出版については、弁護士業務広告規制の基本と非弁提携に陥らないためのポイントについて、Q＆A形式のわかりやすい解説書を法友会の会員による執筆で行う予定です。
こうした多彩な活動を支える執行部として、10部53期の鈴木ゆりか、10部55期の古在克子の両副幹事長、5部63期の吉原恵太郎、10部63期の川原奈緒子、2部64期の高砂太郎の各事務次長が力強く会員の皆様をサポートします。
楽しくてためになる法友会を目指して参りますので、一年間よろしくお願いします。
災害対策復興支援委員会
災害対策復興支援委員会
山下 紫 委員長（６部・５０期）からのご挨拶
当委員会は、東日本大震災被災者の生活再建・事業再生の支援、原発事故被害者への適切な賠償の支援を目的として設立された『東日本大震災復興支援特別委員会』を前身とするもので、今年度より名称も新たに常置委員会へと昇格させていただきました。会員のみなさまのご理解に、この場をお借りして感謝申し上げます。
東日本大震災以降も、本邦は、熊本地震や西日本での風水害など、毎年のように災害に見舞われ、そして今、感染症という新たな災害にも直面しています。また、近い将来発生する確率が高いといわれる南海トラフや首都直下地震への備えも必要です。私どもの委員会は、これまでの活動を通じて得た災害法制に関する知見や被災者・支援者との関係性を若い世代に承継しつつ、発災時には率先して当会を牽引し、また市民を支える人材を供給することを目指して参ります。
また、今年度は、これまで研究対象を名称に冠し組織していたＰＴを解体し，新たに第１部会（地震津波災害復興支援、防災に関する研究・提言）に西中克己（１０部５１期）、第２部会（原子力損害賠償問題研究、風水害復興支援）に加畑貴義（５部６１期）、第３部会（被災マンションに関する出版、災害時ＡＤＲの研究）に髙梨滋雄（１１部６０期）をそれぞれ長として迎え、より柔軟に新たな課題に取り組めるよう工夫いたしました。コロナ禍ではありますが、ＷＥＢとリアルのバランスを探りながら内外に向けて活動していけたらと思っております。
１年間どうぞよろしくお願いいたします。
弁護教官推進協議会
弁護教官推進協議会
中村 知己 座長（１２部・５１期）からのご挨拶
弁護教官推進協議会は、司法研修所における民事・刑事の各弁護教官につき、法友会の会員の中から、後進の教育に関する意欲及び能力を有する候補者を推薦することにより、司法研修所教官に有為な人材を送り出すとともに、次世代法曹の質の維持・向上を図るという役割を担っています。
２０１９年６月に成立した「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」により、２０２３年度から法科大学院在学中の司法試験受験が認められる等の法曹養成制度改革が進んでおり、その後も法曹養成制度改革連絡協議会における議論が続いています。人材を送り出す側としても、こうした制度の変化に十分留意しつつ、その責を果たしていかなければなりません。
これまで、法友会は、皆様のご協力の下、学識、実務経験及び人格を兼ね備えた人材を司法研修所教官として安定的に送り出してきました。今後もこれを継続・発展させるべく、弁護教官推進協議会としても尽力していきたいと考えておりますので、１年間、ご支援ご協力賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ダイバーシティ推進特別委員会
ダイバーシティ推進特別委員会
中川 明子 委員長（８部・５０期）からのご挨拶
ダイバーシティ推進特別委員会は、特別委員会として2017（平成29）年に設置され、本年度で4年目になります。以来、当委員会は、「誰もが能力を発揮できる社会＆弁護士会」を目指して、法友会政策要綱への提言、食事会や研修・勉強会等の企画・開催などの活動を継続的に行っています。
昨年度は、新型コロナ感染防止の観点から、例年開催してきた食事会やリアル開催の研修・勉強会は中止せざるを得ませんでしたが、Zoomを利用してのオンライン研修や、小説・映画「８２年生まれ、キム・ジヨン」について語り合う会、「ダイバーシティ入門」と題するミニ動画の作成などの新しい企画に取り組み、いずれも和気あいあいと楽しく取り組むことができました。
今年度は、引き続き新型コロナ感染防止に配慮しつつ、法友会政策要綱への提言をさらに充実したものとするほか、ダイバーシティの入門編、投資家視点のダイバーシティ、移民問題など、様々な切り口でダイバーシティについて理解し、広めていくための研修・勉強会、懇談会、動画作成等の企画を積極的に展開していきたいと考えています。今年度の委員会は、原則として、毎月第４火曜日（一部例外あり）の正午から１時間、Zoomで開催する予定です。誰でもご参加いただけるよう、敷居の低い委員会を目指していますので、皆様、ふるってご参加ください！
広報特別委員会
広報特別委員会
寺町 東子 委員長（５部・４６期）からのご挨拶
2020年はCOVID-19の感染拡大防止のため、リアルに集まることが難しい1年でした。2021年もワクチンの普及状況、変異株の発生などに照らすと、当分の間はリアルの会合は避けたほうがよさそうです。このような状況の中、弁護士会員一人ひとりが孤立することなく、相互に情報を交換し、研鑽を積み、親睦を図り、社会に対して在野法曹としての責任ある発信をしていく場が、オンラインに移行しています。
今年度の広報委員会は、①法友会内の会員間の情報流通を支える役割と、②法友会外の無所属の弁護士に魅力ある法友会の活動を知って、繋がってもらう役割を２大テーマとしています。
具体的には、HPを改修・強化し、①昨年度作られた多くのミニ動画（研修・趣味など）をアーカイブ化して会員の研鑽・親睦に供する、②今年度の各委員会の各種企画を会員や会員外に発信・周知し、反響をお伝えする、③企画運営のロジ回りを簡易化する、などを計画しています。
松野絵里子副幹事長を中心に、若い力をお借りして、COVID-19に負けない法友会活動を下支えしてきます。200文字感想など求められた際は、奮ってご協力ください！