各委員会のご紹介【令和4年度】

法友会は、下記の常設委員会と特別委員会等を設置し、幅広い活動を展開しています。

【常設委員会】

• 人事委員会（重要人事に関する幹事長の諮問への対応）
• 政策委員会（司法に関する内外の政策の調査研究及び立案等）
• 財務委員会（会財務に関する幹事長の諮問に応え会運営費の調達およびその運用等）
• 組織強化委員会（選挙に関する資料の収集整備並びに本会強化のための施策の立案、実施等）
• 文化活動委員会（厚生、文化、実務研究に関する企画並びに実施等）
• 業務改革委員会（弁護士業務の拡充、強化及び改革に係る調査、研究及び立案等）
• 災害対策復興支援委員会（被災地支援及び防災等に係る調査、研究及び立案等）

【特別委員会等】

• 弁護教官推進協議会（司法研修所教官候補の名簿の整備含む候補者推薦にかかる対応等）
• 人材リーチプロジェクト（重要人事の答申上有益な情報の収集集積、人事委員会への提供等）
• ダイバーシティ特別委員会（ダイバーシティに係る調査、研究及び立案等）
• 広報特別委員会（会内及び会外向け広報活動等）

令和4年度の各委員会の委員長等のご紹介

委員会	氏名	部/期
人事委員会	湊　信明	5部50期
政策委員会	道　あゆみ	12部47期
財務委員会	久保内　統	3部52期
組織強化委員会	山下　紫	6部50期
文化活動委員会	田島　正広	10部48期
業務改革委員会	氏原　隆弘	12部53期
災害対策復興支援委員会	髙梨　滋雄	11部60期
弁護教官推進協議会	鍵尾　憲	2部48期
人材リーチプロジェクト	彦坂　浩一	3部44期
ダイバーシティ推進特別委員会	福崎　聖子	6部54期
広報特別委員会	榊原　一久	2部48期

人事委員会

人事委員会
湊　信明 委員長（5部・50期）からのご挨拶

大変、僭越ではございますが、この度2022年度人事委員会委員長を務めさせて頂くことになりました。
人事委員会の役割は、東弁、関弁連及び日弁連をはじめとする組織や機関に対し、有為な人材を適切に推薦することにあります。本年度も、小林元治日弁連会長（8部・33期）、伊井和彦東弁会長（3部・37期）をはじめ、日弁連副会長、東弁副会長、日弁連理事及び監事、関弁連理事、司法研修所教官等々の重要な職務に対して、当委員会が法友会会員の内から推薦してご就任いただいているところです。
これまで弁護士会が、政策を適切に立案し、その実現を果たし、弁護士自治を支えてくることができたのは、法友会の諸先輩方が当委員会において尽力され、優秀で尊い人材を適所に推薦されてきたことの賜物であると存じます。
2021年度には、当委員会が法友会幹事長からの諮問に答申をする上で有益な情報を収集、集積し、人事委員会に提供するとともに、これに関連して法友会会員に適宜の情報提供、広報等を行う組織として、当委員会内に「人材リーチプロジェクト」が設置され、当委員会の活動はさらに広がりを見せ、それに伴って内外からの期待はますます高まっていると存じます。
このような重要な意義を有する委員会の委員長を担当させていただくには、はなはだ力不足でございますが、法友会を愛する気持ちは誰にも負けないつもりです。粉骨砕身尽力して参る所存でございます。
副委員長には、石橋尚子会員（12部・59期）、中川紗希会員（2部・61期）、新島穣一会員（11部・63期）、安藤豪会員（11部・63期）にご就任いただいて強力にサポートいただく体制といたしました。
一年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。

政策委員会

政策委員会
道　あゆみ 委員長（12部・47期）からのご挨拶

法友会が、東弁ひいては日弁連において、そのプレゼンスをいかんなく発揮するため、質の高い政策立案、発信力をもつことが求められます。政策委員会が実効的に機能することは、法友会がこうしたリテラシーを高めるため不可欠と言えるでしょう。
当委員会は、これまでも、志ある委員の皆様のお力添えで大変充実した活動を行っておりました。本年度は、更に裾野広く、多様な会員の方にご参画、ご発言頂くことを通じて、法友会の政策リテラシーを一層向上させたいと考えます。このような観点から、当委員会としては、会員の皆様が業務・プライベートと会務のバランスをはかりうるよう、（執行部の要請も頂き）サステナブルな運営を心がける所存です。手始めとして、本年度の冒頭、僭越ながら、「充実した委員会運営のための心がけリスト～熟議とサステナブルの両立を目指して～」を提案いたしました(^^)。もとより委員会のミッション、課題は山積みではありますが、メリハリをつけ、そしてこうした運営ポリシーのもと大いに活発に議論をし、意義ある１年としたいと思っております。ご関心ある方、是非上記「リスト」をご一読頂き、積極的な委員会へのご参加をお願いいたします！

財務委員会

財務委員会
久保内　統 委員長（3部・52期）からのご挨拶

一昨年度はコロナ緊急事態宣言の中で執行部の財務担当副幹事長の職務がスタートしました。本年度は担当副幹事長の大越徹先生の剛健な実務手腕を頼りに委員長職を拝命しました。コロナ禍もおそらくは収束していくであろう期待が高まる昨今ですので、コロナ禍の入口と出口で法友会の財務に携わることになります。
前年度決算の金額は一見すると大幅黒字の健全財務に見えますが、この2年間はリアル活動に大きな制約が発生し支出も激減したためにそう見えるだけで、本質的な財務の健全化はまだ道半ばの状態に変わりありません。特に本年度は法友会の活動も再びリアルに動き出すと思います。WEB会議、ペーパーレス会議が定着してきたとはいえ、外に出る活動が活性化されればそれに伴い支出が増えるのは当然の理です。予算不足で活動が制約されるのは本末転倒ですが、財務基盤の安定化を失わせることもできません。舵取りを間違えると会派の存在意義にも影響するのが財政です。これを肝に銘じながら、活発な会務活動の推進を後押ししていければと考えておりますので一年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。

組織強化委員会

組織強化委員会
山下　紫 委員長（6部・50期）からのご挨拶

「組織強化」なんかマッチョなネーミングなどと思っていた輩が、縁あって委員長を拝命することになりました。
聞くに、組織強化とは、私の好きな筋トレとは一切関係ないらしく、①各部懇談会の実施、②会員名簿の更新・作成、③選挙活動支援を担うところとか。今年は日弁連選挙がなく会務音痴でも大丈夫と言われてお引き受けした次第で、執行部にしっかりとした方々を就けていただき既に大船に乗った気持ちでおります（なんとかは軽い方がいいともいいますしね！）。
ただ昭和じゃあるまいし「組織強化」って、いまどきどうなんでしょう？今や、東弁内でも無派閥が1番多く、全国的にみても39歳以下の割合が40％、女性の割合は19％（2020年日弁連調べ）、50代の私などを委員長にしておいて大丈夫でしょうか？？本気で組織強化を目指すなら、会の側で改めることがたくさんあるはずです。
各部懇談会では、おじさん（私のようなおじさん化したおばさんも）以外からの声も積極的にお聞かせください。折角ご発言いただいても何も変わらないのなら、そのうち誰も意見してくれなくなりますから、お聞かせいただくことの責任も決して軽くはないと肝に銘じつつ拝聴させていただきます。
1年間宜しくお願いいたします。

文化活動委員会

文化活動委員会
田島　正広 委員長（10部・48期）からのご挨拶

皆さん、こんにちは。今年度文化活動委員長を務めます田島正広です。
新コロナ禍はなお継続していますが、同時に「リアルへの回帰」もまた重要テーマとなってきています。実際に、法友会の文化活動には、リアル開催が求められるイベントが多くあります。そこで、今年度は、新コロナの感染状況、重症者対応状況、ワクチン接種状況等を見極めつつ、各種イベントをどのような形で実施していくかが問われる1年になることでしょう。文化活動は、この間ともすれば「不要不急」として二の次の扱いをされることが多かったことと思いますが、人々の生活に潤いと輝きをもたらしてくれるものとして、決して置き去りにされてよいはずがないものです。法友会各部そして会員間の親睦を深め、政策をはじめとする議論の雰囲気を醸成し、会としての組織を活性化していくために、文化活動委員会の役割は大きいものと思います。
いかにして「リアルへの回帰」を実現するか、その橋渡しまでの時期をどう対応するか。会員の皆さんのコンセンサスを得ながら、1年間挑戦して参りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

業務改革委員会

業務改革委員会
氏原　隆弘　委員長（12部・53期）からのご挨拶

業務改革委員会は、毎年、弁護士業務の拡充・強化等の観点から、研修、イベント、情報提供などを行っています。今年度の業務改革委員会としても、会員の皆様の業務に役立つ研修やイベント等を実施していきたいと考えております。
現在のところ、最新の法律改正、裁判のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を踏まえた知識のアップデートを図る実務研修や、SDGsと弁護士業務、働き方改革といった組織内外の弁護士が直面する問題に関する研修などを中心に、業務に役立つ実践的な活動を行っていく予定です。また、出版企画やコロナ禍において実施が見送られてきた他業種との交流会の開催についても、実施方法を含め、開催を検討していきます。
今年度は担当執行部として、12部51期の鈴木潤子、5部55期の廣畑牧人の両副幹事長、1部63期の児島雅彬、10部66期富澤章司、12部67期の古賀聡の各事務次長にサポートしていただくことになっております。
一年間どうぞよろしくお願い申し上げます。

災害対策復興支援委員会

災害対策復興支援委員会
髙梨　滋雄 委員長（11部・60期）からのご挨拶

令和４年度法友会・災害対策委員会の委員長を拝命しております髙梨（11部・60期）です。
当委員会は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を契機として設立されました。当初は、特別委員会で、名称を法友会・東日本大震災復興支援特別委員会としておりましたが、その後、残念ながら東日本以外でも自然災害が続きましたので、東日本大震災等復興支援特別委員会と名称を変更しました。そして、現在は、災害対策復興支援委員会という名称の常置委員会となっています。
当委員会の活動は大別して①被災地の復興、復旧の支援、②被災地の教訓を学び東京で活かすようにする、③東京で震災が起きたときに備えて必要な知見を収集、理解する、の3つに分かれます。この活動は、東日本大震災からの時間の経過とともに①から③のウエイトが高くなってきています。そして、今年は、東京の被災に備えて港区の防災対策室と共同して高層住宅の居住者が多い地域における被災を念頭においた災害ケースマネージメントの政策提言に取り組みます。
それ以外にも陸前高田への被災地訪問など多様な活動を行う予定になっておりますので、よろしく御願いいたします。

弁護教官推進協議会

弁護教官推進協議会
鍵尾　憲 座長（2部・48期）からのご挨拶

弁護教官推進協議会（弁推協）は、法友会会員の中から、司法研修所の民事・刑事の各弁護教官の候補者を送り出す活動をしています。
司法研修所教育は、法曹養成において重要な位置を占め、これを担う弁護教官にも高い見識、人格が求められます。法友会は、これまで意欲・能力を有する教官候補者を多く輩出してまいりましたが、今後もこれを維持、発展していく必要があります。弁推協は、適任の弁護教官を安定的に輩出するため、長期的な視野に立って教官候補者の発掘及び推進を行っております。
また、有意な人材を確保するためには、何よりも教官業務について、法友会会員によく知ってもらうことが有用です。弁推協は、毎年、司法研修所の事務局長や民事・刑事弁護の現役教官を招いて、シンポジウムを開催していますので、興味ご関心のある方は、ぜひご参加ください。また、各種資料を作成するなど、会員の先生方に、司法研修所教育や、教官業務の実情、教官就任までの具体的な手続きなどの情報提供を行っております。
弁推協の活動は、法友会の各部の先生方のご協力が不可欠です。どうぞ１年間、ご支援賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

人材リーチプロジェクト

人材リーチプロジェクト
彦坂　浩一 座長（3部・44期）からのご挨拶

２０２２年度人材リーチプロジェクト（HRP）の座長となりました彦坂浩一（ひこさかひろかず）です。
HRPは昨年発足したばかりのプロジェクトチームです。これまで法友会から、東弁、日弁連、関弁連に多くの人材を輩出しています。さらに持続的に法友会から有為な人材を輩出するためにHRPが発足しました。HRPは、そのうち東弁副会長、日弁連事務次長、関弁連副理事長、日弁連・東弁嘱託についての人材に関する情報を収集するなどして、法友会の人事委員会や各部が人材を推薦する際に役立ててもらうことを目的としています。
どうぞよろしくお願いします。

ダイバーシティ推進特別委員会

ダイバーシティ推進特別委員会
福崎　聖子 委員長（6部・54期）からのご挨拶

本年度、僭越ながら本委員会委員長を拝命致しました福崎聖子です。現在、社会では国連のSDGｓ（持続可能な開発目標）が学校教育にも取り入れられ、飢餓や貧困の解決、自然環境の保護等と並び社会における「多様性」の確保、そして「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」があらゆる場面において提唱されております。企業活動においてもコーポレートガバナンスコードにおいて取締役会のメンバーとして今や社外取締役は不可欠、ボードメンバーの多様性の確保は必須となり、更に二酸化炭素排出量削減の取り組みなど、企業のSDGｓへの取り組みが益々求められてきています。
　反面、近年のコロナ禍における景気悪化、失業等で困窮する家庭は激増、格差社会が益々拡大し、最低限度の生活も脅かされる人々も出ている現状において、人権保障の最後の砦としての司法の一翼を担い、また社会正義の実現を目標とする私達弁護士は、弁護士会内外で、どのような役割を果たし得るのでしょうか。今年度は、このような極めて難しいテーマについて、様々な勉強会や懇親会も開催しつつ楽しく議論を深め、更には弁護士業務の拡大にも繋がるよう、活動していきたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

広報特別委員会

広報特別委員会
榊原　一久 委員長（2部・48期）からのご挨拶

２０２２年度広報特別委員会の委員長の榊原一久です。広報特別委員会は、令和元年度に新たに法友会内に設けられた委員会ですが、法友会内外に、法友会とは何ぞや、法友会は何をしているの？法友会に入ってみませんか？などなど法友会に関する様々なことを伝える活動をしています。
今年度もメール、ホームページ、フェイスブックといったツールを使って、法友会の活動を内外に発信していきますが、本年度は、特にホームページの充実とミニ動画の発信を重点に置いて活動をしたいと考えています。法友会かわら版も定期的に発行を続けます。
コロナ禍により、オンラインツールの重要性が注目されていますが、コロナ禍がある程度収束しリアルの活動が復活したとしても、コミュニケーションの手段としての重要性は益々増していくものと思います。本年度は、内野真一副幹事長（6部57期）をはじめ、小南あかり事務次長（8部65期）、稲村宥人事務次長（6部71期）といった、広報、SNSのプロフェッショナルが支えてくれています。法友会をみんなで広めていきましょう。よろしくお願いします。