令和７年２月２１日（金）、弁護士会館において、今年度第５回目となる業務改革委員会研修「家族法制」がハイブリッド方式により開催されました。
　ご担当いただいた講師は、法友会所属で５７期８部の横山宗祐先生と６０期２部の稲村晃伸先生です。横山先生は民法改正に関する著書（共著）が多数あり、稲村先生は、日弁連法制審民法（家族法制）部会バックアップ会議の委員を務められるなど、家族法制に精通しておられ、今年、法友会から発刊した「Q&A 家族法制　―２つの民法改正で変わるポイント―」（ぎょうせい）において、編集責任者を務められております。
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　講義では、令和６年改正に関して、親権などの親子関係に関する規律の見直し、養育費、親子交流、財産分与等、令和４年改正に関して、懲戒権の見直し、女性の再婚禁止期間の廃止、嫡出否認制度の見直し、認知無効の訴えの規律の見直し等について、解説がなされました。
　本改正の目玉である「共同親権」などについて、具体的な規律や施行後に想定される課題等についても、詳しくご説明があり、わかりやすい講義でした。
　本年度も残すところ僅かとなって参りましたが、業務改革委員会では、会員の皆様に有意義な情報を提供できるよう、これからも実践的な研修を企画していきます。ぜひ多数の会員の皆様にご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。