2022年度政策要綱

第1 【座談会】弁護士が創る、弁護士が育む法制度――公法編――　2

1 座談会の意図　2
2 自己紹介　2
3 当番弁護士制度の発足と被疑者国選弁護の実現　4
4 接見妨害と伯母・児玉国賠について　6
5 取調べ可視化と弁護人立会権について　8
6 国選付添人制度について　9
7 法テラスについて　10
8 外国人問題、入管問題について　13
9 東日本大震災などの被災者支援について　15

第2 【座談会】弁護士が創る、弁護士が育む法制度――私法編――　17

1 はじめに　17
2 自己紹介　17
3 債権法改正について　18
4 相続法改正について　21
5 民法・不動産登記法改正について　22
6 その他の民法改正作業について　25

特集2 新型コロナウイルスpart2　

第1 感染症のまん延と司法　28

1 新型コロナウィルス感染症のまん延　28
2 新型コロナウィルス感染症の特徴と法改正　28
3 新型コロナウィルス感染症対策と人権　29
4 新型コロナウィルス感染症に関する社会情勢　30
5 新型コロナウィルス感染拡大と弁護士会の対応　31
6 弁護士業務上の注意点　31
7 弁護士会の宣言・会長声明その他　32
8 世界の弁護士会の取組み　33

第2 【法友会夏総会シンポジウム】

外国のコロナ行動規制と日本法～ロックダウン法制導入に憲法改正は必要か～　34
1 各国の状況報告　34
2 ディスカッション　37

第1部弁護士をめぐる司法制度の現状と展望　

第1章弁護士制度の現状と展望　42

第1 弁護士自治の課題　42

1 弁護士自治の維持・強化　42
2 弁護士不祥事に対する弁護士会の対応　44
3 フランス・カルパ制度　48
4 ゲートキーパー問題　49
5 弁護士のハラスメント問題　52

第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題　54

1 法曹人口問題の経緯　54
2 法曹人口増加にともなう課題　56
3 課題への対応について　58

第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題　60

1 法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念と概要　60
2 法科大学院を中核とする法曹養成制度の成果と課題　62
3 法曹養成制度改革の取組み　63
4 改革の現状とこれからの課題　65

第4 司法修習制度の現状と課題　69

1 司法修習の現状　69
2 司法修習の課題　73
3 給費制をめぐる動向　78

第5 若手法曹をめぐる現状と課題　80

1 若手弁護士をめぐる現状と支援策　80
2 新人弁護士と採用問題　86

第6 弁護士へのアクセス拡充　88

1 弁護士へのアクセス保障の必要性と現状　88
2 法律事務所の必要性と役割　89
3 アウトリーチから司法ソーシャルワークへ　90
4 これまでの法律相談センターと今後のあり方　91

第7 弁護士の国際化の課題　95

1 国際化に関する現代的課題　95
2 外国弁護士の国内業務問題　98
3 国際司法支援　100
4 国際民事紛争解決　104
5 国際機関への参画　106

第2章日本司法支援センター　108

第1 日本司法支援センター（愛称：法テラス）の設立　108

第2 法テラスの業務（組織・業務内容）　108

1 組織形態　108
2 具体的組織　108

第3 今後の課題　109

1 組織・運営　109
2 情報提供業務　110
3 民事法律扶助業務　111
4 国選弁護関連業務　113
5 司法過疎対策業務　113
6 犯罪被害者支援業務　114
7 法律援助事業　115

第3章裁判官制度、弁護士任官推進の取組み　116

1 弁護士任官制度の今日的意義　116
2 弁護士任官制度の経緯　116
3 弁護士任官の現状　116
4 日弁連・東弁の取組み　117
5 法友会の取組み　117
6 これまで提起された課題とその対応について　117
7 非常勤裁判官制度について　117
8 弁護士任官を取り巻く状況の変化と運動の段階的発展にむけて　118

第2部　弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望　

第1 弁護士と法律事務の独占　120

1 弁護士の法律事務独占と非弁行為の禁止　120
2 隣接士業問題　122
3 ADR・ODR・AIに関する問題　125
4 サービサー問題　126
5 非弁提携問題　127
6 弁護士報酬のクレジットカード決済　127
7 隣接士業との協働と弁護士法72条・27条　128

第2 その他の領域への進出　128

1 会社法上の社外取締役等への進出　128
2 中小企業支援（日弁連中小企業法律支援センター・東京弁護士会中小企業法律支援センター）　130
3 行政分野等への進出取組み　135

第3 組織内弁護士について　138

1 組織内弁護士の現状　138
2 組織内弁護士の課題　139
3 弁護士会としての主体性　141
2 「任期付公務員」について　142

第4 弁護士研修制度の拡充　144

1 研修の必要性と弁護士会の役割　144
2 新規登録弁護士研修　144
3 継続的弁護士研修　145
4 クラス別研修制度　146

第5 弁護士への業務妨害とその対策　149

1 弁護士業務妨害をめぐる最近の情勢　149
2 弁護士業務妨害対策センターの活動状況　149
3 業務妨害根絶に向けて　151

第6 弁護士費用保険　151

1 権利保護保険の内容と必要性　151
2 外国及び国内の状況　151
3 日弁連の動き　151
4 制度の現状　152
5 この制度の問題点と育成　152

第7 弁護士広告の自由化と適正化　154

1 広告の自由化と不適切な広告に対する規制　154
2 業務広告に関する指針　154
3 弁護士業務広告の実態と弁護士情報提供ウェブサイト　155
4 これからの弁護士業務広告の在り方　155

第3部　刑事司法の現状と課題　

第1 刑事司法改革総論　158

1 憲法・刑事訴訟法の理念から乖離した運用　158
2 出発点としての死刑再審無罪4事件と改革の方向性　158
3 司法制度改革以降の刑事司法改革について　159
4 今後の課題　159

第2 近時の刑事法制　159

1 受刑者の処遇の見直し　159
2 保釈中の被告人や刑確定者の逃走防止関係　160
3 刑事手続における情報通信技術の活用　161
4 侮辱罪の重罰化について　161
5 性犯罪の見直し　161

第3 裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示　162

1 裁判員裁判の現況と成果　162
2 裁判員制度の課題　162
3 裁判員裁判に関する今後の弁護士・弁護士会の活動　165
4 公判前整理手続・証拠開示の運用状況　166
5 公判前整理手続・証拠開示に関する今後の課題　167

第4 人質司法の打破・弁護人立会権　168

1 勾留・保釈の課題　168
2 接見交通権の課題　169
3 弁護人立会権の保障に向けて　171
4 取調べの可視化　171

第5 国選弁護制度の課題　172

1 当番弁護士活動の成果としての被疑者国選弁護制度　172
2 国選弁護人報酬の算定基準について　172
3 第四段階の国選弁護制度へ　172
4 その他の課題　173

第6 少年司法制度をめぐる問題　174

1 少年非行の背景と少年法の理念　174
2 少年法「改正」と少年審判の変質　174
3 全面的国選付添人制度実現へ向けた運動　175
4 少年逆送事件の裁判員裁判　176
5 少年矯正制度の改革　178
6 少年の社会復帰支援　179

第7 刑事弁護と福祉手続の連携　179

1 高齢者・障害者の刑事問題が取り上げられる経過　179
2 高齢者・障害者の刑事問題に取り組む理念・財政的意義　179

第4部　民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題　

第1章民事司法制度改革のあゆみ　184

第1 民事司法制度改革総論　184

1 今、なぜ民事司法改革か　184
2 日弁連等での取組み　185
3 「民事司法を利用しやすくする懇談会」の発足　185
4 最高裁との民事司法に関する協議の開始　186
5 民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の設置と取りまとめ　186
6 今後の課題　187

第2 司法アクセスの拡充　187

1 司法アクセスの更なる拡充の必要性　187
2 提訴費用の低・定額化　187
3 民事法律扶助における償還制から給付制への移行　188
4 民事法律扶助報酬基準の適正化　188

第3 民事訴訟手続の改革　189

1 民事裁判手続のIT化に向けた動き　189
2 改正民事訴訟法の内容　189
3 当面の課題　190
4 将来の課題　191

第4 損害賠償制度の改革　192

1 司法制度改革審議会意見書　192
2 若干の高額化傾向　192
3 懲罰的賠償制度　192
4 填補賠償の枠組みでの高額化　193
5 民事司法への信頼と利用促進のために　193

第5 知的財産権にかかる紛争解決制度の改革　193

1 知的財産権紛争の動向　193
2 近時の実体法改正の動向　193
3 紛争解決制度の充実に向けて　194

第2章民事・商事諸制度の現状と課題　195

第1 民法（財産法）　195

1 物権法　195
2 担保法制　196

第2 民法（親族法）　198

1 親子法制改正　198
2 家族法制に関する法制上の動向　200

第3 会社法改正と企業統治の改革　202

1 法制審議会での審議　202
2 改正法の主な内容　202

第4 弁護士による内部統制システム構築・SDGsの支援等　203

1 内部統制システムの強化拡充　203
2 企業の社会的責任（CSR）　204
3 企業等不祥事と第三者委員会　204
4 ビジネスと人権に関する指導原則　205
5 海外贈賄の防止、ESG投資　206
6 持続可能な開発目標（SDGs）の支援等　206

第5 労働法制の改革　207

1 はじめに　207
2 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正（労基法改正）　207
3 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設（労基法改正）　207
4 同一労働同一賃金による非正規雇用の処遇改善　208
5 その他　208
6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律等　209

第6 独占禁止法制の改革　209

1 確約手続の導入　209
2 新しい課徴金制度（調査協力減算制度）の導入　210
3 審査手続における手続保障の強化（弁護士と依頼者間の通信秘密の保護）　210
4 抗告訴訟への移行　211
5 小括　211

第3章行政に対する司法制度の諸改革　213

第1 行政訴訟改革　213

1 はじめに　213
2 行政事件訴訟法の改正と改正後の運用　213
3 積み残し課題に関する改革の具体的方策　214

第2 行政不服審査法　215

1 改正法の施行　215
2 提言　215

第5部　憲法と平和をめぐる現状と課題（憲法施行73年目における立憲主義の危機と憲法改正の動き）　

第1 憲法をめぐる近年の政治情勢　218

第2 憲法問題に対する弁護士及び弁護士会の基本的立場　219

第3 安全保障関連法に関する問題　220

1 安全保障をめぐる今日までの憲法解釈の経緯　220
2 安全保障関連法の要旨と憲法上の問題点　222
3 弁護士会の意見　224
4 まとめ　225

第4 憲法改正問題（総論及びこれまでの動き）　226

1 基本的問題の整理　227
2 各界の動き　227
3 憲法改正論に対する検討　228

第5 緊急事態条項（国家緊急権）　230

1 国家緊急権（緊急事態条項）をめぐる議論の背景・経緯　230
2 国家緊急権の性質とその歴史、世界の状況　230
3 日本国憲法に緊急事態条項を創設することの是非　231
4 国家緊急権の立法事実　232
5 結論―日弁連意見書等　232

第6 9条維持・自衛隊加憲問題　233

1 自衛隊の憲法への明文化の動き　233
2 「自衛隊を憲法に明文化する」ことの意味と問題点　234

第7 憲法改正手続法の問題点　237

1 憲法改正手続法の施行に至る経緯と問題点　237
2 早急に解決されるべき問題点　237
3 2021（令和3）年6月の「憲法改正手続法の一部を改正する法律」の成立　239

第8 一人一票の実現　239

1 投票価値の平等違反　239
2 合理的是正期間　240
3 合区解消のための憲法改正の動き　240
4 まとめ　241

第9 核兵器廃絶に向けて　241

1 唯一の被爆国としての取組みと国際社会の動き　241
2 核兵器自体の削減の動き　241
3 核の廃絶と核抑止力神話　242
4 弁護士会の取組み　243

第10 表現の自由に対する抑圧について　243

1 ビラ投函問題　243
2 新聞記者個人攻撃問題　243
3 選挙演説の際の警察権行使問題　244
4 「表現の不自由展・その後」の中止問題　245

第11 ヘイト・スピーチ問題　246

1 ヘイト・スピーチとは　246
2 日本におけるヘイト・スピーチの実態　246
3 ヘイト・スピーチによる人権侵害とは　247
4 国際法上の規制と国内的展開　247
5 ヘイト・スピーチに対する法規制の是非　248
6 弁護士会等での検討状況と問題意識　249

第12 検察庁法改正問題　250

1 事実の確認　250
2 問題の所在　250
3 事態の推移と今後の課題　251

第13 「日本学術会議会員」の任命拒否問題　251

1 任命拒否問題　251
2 「日本学術会議」とは　251
3 「日本学術会議」の会員の選任方法と任命権者の裁量　251
4 任命拒否と「学問の自由」　252
5 日弁連の対応　252

第14 重要土地等調査規制法の問題点　253

1 法律の要点　253
2 重要土地調査規制法の内容の問題点　253
3 重要土地調査規制法の手続的問題点　253
4 結論　254

第15 敵基地攻撃能力の保有と憲法9条　254

第6部　災害と弁護士　

第1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命及び復旧復興支援活動を行うに当たっての視点　258

1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命　258
2 復旧復興支援活動を行うに当たっての視点（被災者に寄り添うために）　259

第2 住いの再建について　261

1 住いの再建についての各事業の概況　261
2 用地取得の迅速化の必要性と国の対応　262
3 更なる立法の必要性について　263
4 仮設住宅について　264
5 今後の住宅再建制度の充実に向けて　265
6 災害公営住宅の家賃値上げについて　266

第3 在宅被災者の実情と今後の支援の在り方について　266

1 在宅被災者の存在　266
2 在宅被災者と他の被災者への支援の格差　267
3 在宅被災者の実情　267
4 今後の在宅被災者支援の在り方について　267
5 今後の大規模災害に向けて　268

第4 個人の二重ローン問題について　270

1 被災ローン減免制度の導入とその現状　270
2 被災ローン減免制度の利用が進まなかった原因と運用改善の必要性　271
3 熊本地震等の大規模自然災害等における二重ローン問題　272
4 今後の災害に対する立法的対応の必要性　274
5 まとめ　274

第5 被災中小企業の支援体制の強化（二重ローン問題）　274

1 中小企業支援の重要性と法的支援　274
2 国が東日本大震災でとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題）　275
3 熊本地震で国がとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題）　276
4 COVID-19の感染拡大における国がとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題）　277
5 弁護士会の取るべき活動　277

第6 原子力損害賠償の問題解決に向けて　278

1 原子力損害賠償に係る紛争解決状況　278
2 原子力損害賠償に関する訴訟　278
3 原発損害賠償に関する情報収集の重要性　279
4 健康被害についての継続的な調査・罹患者への支援の必要性　279
5 営業損害賠償を一時金の支払で打ち切ることに反対を続ける　280
6 旧緊急時避難準備区域の不動産損害賠償を実現させることを求める　281
7 時効再延長のための立法を求める　281

第7 災害関連死等間接被害の問題　282

1 災害関連死をめぐる動き　282
2 災害関連死をとりあげる意義　282
3 改善のための方策　283
4 災害弔慰金の算定の問題　283
5 自殺予防　283

第8 首都圏における災害対策　284

1 東京における防災　284
2 平時における防災　284
3 東京弁護士会における災害対策　285
4 今後の課題　285

第9 気象業務法上の問題点と規則改正（「津波フラッグ」の運用開始）の実現　286

1 問題点の把握及び規則改正に至った経緯　286
2 津波警報等の伝達方法における不備と「津波フラッグ」の運用開始の実現　287
3 気象予報情報の公開方法における不備　289

第10 災害時における情報アクセシビリティ　291

1 災害時における情報格差の是正　291
2 避難誘導標識の整備・更新　292
3 小括　293

第11 気候変動と司法の課題　293

第7部　人権保障制度の現状と課題　

第1章各種権利保障の在り方の改革　296

第1 子どもの人権　296

1 子どもの人権保障の重要性　296
2 少年司法制度をめぐる問題　296
3 学校内の子どもの人権　296
4 家庭内の子どもの人権～児童虐待～　298
5 児童福祉施設内の子どもの人権　301
6 子どもの権利条約　301
7 子どもの問題専門の法律相談窓口　302
8 子どもの代理人制度　302

第2 高齢者の人権　303

1 基本的視点　303
2 成年後見制度の活用　304
3 高齢者虐待　307
4 認知症高齢者の医療をめぐる問題点　307
5 消費者被害　308

第3 障がい者の人権　308

1 基本的視点　308
2 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ　308
3 障害者差別解消法の成立・施行　309
4 障害者虐待防止法の実効性確保　310
5 罪を犯した知的・精神障がい者に対する支援　311

第4 両性の平等と女性の権利　312

1 基本的視点　312
2 婚姻制度等の改正　312
3 女性の労働権　317

第5 性的マイノリティ（LGBT）の権利　323

1 性的マイノリティの問題に関する理解　323
2 人権擁護活動の必要性　323
3 同性間の婚姻に係る立法的措置の必要性　324
4 特例法の問題　325
5 職場における施策　325

第6 外国人の人権　326

1 入管行政の問題　326
2 外国人の刑事手続上の問題　338
3 外国人の労働問題　340

第7 犯罪被害者の保護と権利　343

1 提言　343
2 犯罪被害者弁護の必要性　343
3 犯罪被害者をめぐる立法の経緯　344
4 日弁連・関弁連の取組み　344
5 犯罪被害者と刑事司法　345
6 国や行政による被害者支援をよりいっそう拡充すべきである　346
7 日本司法支援センターにおける取組み　347
8 東京弁護士会による被害者支援　348
9 その他の問題　348

第8 冤罪被害者の保護と権利　349

1 冤罪被害者に対する補償の意義　349
2 冤罪被害者に対する補償の現状　349
3 被疑者補償法の制定を　349
4 非拘禁者補償法の制定を　350
5 その他の課題　350

第9 死刑の廃止問題　350

1 2018年のオウム事件死刑囚の一斉死刑執行　350
2 死刑廃止問題に対する弁護士会の現状と法友会（総論）　350
3 死刑制度の是非をめぐる議論　351
4 死刑をめぐる内外の状況　352
5 我が国の死刑判決及び死刑執行の状況　352
6 我が国の死刑制度に対する国際評価　352
7 我が国の死刑制度に対する弁護士会の対応　353
8 日弁連のこれまでの取組み　353
9 東京弁護士会の新たな取組み　354
10 法友会として何をなすべきか　355

第10 民事介入暴力の根絶と被害者の救済　356

1 はじめに　356
2 民事介入暴力の現状　356
3 民事介入暴力対策の整備　356
4 今後の課題　356

第11 患者の人権（医療と人権）　357

1 患者中心の医療の確立　357
2 医療基本法の制定にむけて　357
3 医療事故の再発防止と被害救済のために　358
4 医療訴訟の充実　359
5 弁護士・弁護士会としての取組み　360
6 脳死臓器移植　360
7 生殖医療と法律問題　361

第12 消費者の人権　362

1 消費者の権利の重要性　362
2 消費者問題の現状　362
3 消費者行政の充実の必要性　363
4 消費者の権利擁護のための諸立法及び今後の展開　364
5 消費者が主役の社会へ―「消費者市民社会」の実現　367

第2章国際基準に適った人権保障制度の提言　369

第1 国内人権機関の設置に向けて　369

1 国内における動きと国連人権理事会からの勧告　369
2 日弁連・弁護士会の取組みと課題　369

第2 国際人権条約の活用と個人通報制度の実現に向けて　370

1 国際人権条約の積極的な活用　370
2 個人通報制度　371

第8部　弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望　

第1章政策実現のための日弁連・弁護士会の組織改革　374

第1 司法改革の推進と弁護士改革実現のための方策　374

1 中・長期的展望をもった総合的司法政策の形成　374
2 会員への迅速かつ正確な情報提供の確保　376
3 市民との連携と世論の形成　376
4 立法、行政機関等への働きかけ　377

第2 日弁連の財務について　378

1 はじめに　378
2 日弁連の財務に関する資料概観　378
3 会費　378
4 一般会計の状況　379
5 特別会計の状況　380
6 日弁連の財務における課題について　381

第3 公益社団法人法務研究財団　383

1 日弁連法務研究財団の歴史　383
2 財団の組織　383
3 財団の活動　383
4 財団の課題　386

第4 関東弁護士会連合会の現状と課題　387

1 関東弁護士会連合会（関弁連）の現状　387
2 関弁連の課題　389

第2章東京弁護士会の会運営上の諸問題　391

第1 会内意思形成手続の課題　391

1 問題提起　391
2 諮問の理由　391
3 諮問の背景　391
4 諮問の結果　391
5 今後の取組み　392

第2 役員問題　392

1 はじめに　392
2 副会長の人数　393
3 東弁副会長の職務　394
4 対策案　394
5 むすび　395

第3 委員会活動の充実強化　395

1 委員会活動の現状と重要性　395
2 時代に適応した委員会活動　396
3 委員会活動の更なる充実強化　397
4 委員会活動円滑化のための条件整備　398

第4 事務局体制　398

1 事務局体制を論ずる意義　398
2 検討の視座　399
3 問題点の分析　399
4 結び―財務的観点からの付言　401

第5 弁護士会館の今後の課題　401

1 現状と課題　401
2 対策　401

第6 会の財政状況と検討課題　404

1 これまでの会財政健全化の取組み　404
2 2018（平成30）年度に判明した東弁の財政問題　404
3 東弁の財政改革実現への取組み　406

第7 選挙会規の問題点　411

1 東弁選挙会規改正の経緯　411
2 今後の課題　412

第8 会員への情報提供（広報の充実）　413

1 情報提供の重要性　413
2 情報提供の現状（会報、会員専用ウェブサイト、メールマガジン等）　413
3 情報提供の方策（メールマガジン、会員サイト、アプリ、SNSの活用）　413

第9 福利・厚生　415

1 東京都弁護士国民健康保険組合　415
2 各種保険、互助年金、国民年金基金、退職金　415
3 東京都弁護士協同組合　415
4 健康診断の実施　416
5 メンタル相談　416
6 弔慰金・傷病災厄見舞金の減額　416

第10 出産・育児支援について　416

1 出産や育児の負担を抱える弁護士の現状と支援の意義　416
2 日弁連の取組み　417
3 弁護士会の取組み　417
4 制度の課題　418
5 今後の検討課題　418

第11 合同図書館の現状と問題点　419

1 図書館の職員について　419
2 図書館とコロナウイルス感染症について　420
3 書架スペース不足問題について　421
4 合同図書館におけるサービスの拡充について　421

第12 多摩地域・島嶼地域における司法サービス　422

1 多摩地域・島嶼地域の現状　422
2 多摩地域における今後の司法及び弁護士会の課題　422
3 島嶼部偏在対策　425

第3章ダイバーシティの推進　426

第1 総論　426

1 ダイバーシティ＆インクルージョンとは　426
2 日本国憲法におけるダイバーシティ＆インクルージョンの位置づけ　426
3 日本の現状　427

第2 弁護士会におけるダイバーシティの推進　427

資料　司法制度改革の到達点　

第1 司法制度改革の背景と経緯　434

第2 司法制度改革審議会意見書の基本理念と三つの柱　436

第3 司法制度改革に対する日弁連の姿勢　437

第4 司法制度改革の実践経過　438

第5 司法制度改革の将来　438

1 司法制度改革の現状　438
2 司法制度改革の新たな課題　442

2021（令和3）年度法友会宣言・決議　

あるべき入管法の改正を求める決議（2021〔令和3〕年7月3日）　446

1 難民申請者の送還停止効に例外を設けること　446
2 収容に代わる監理措置　446
3 廃案、そして勝負はこれから　447

2022年度政策要綱