政策要綱

第1章はじめに 2

第2章生成AIの基本的な仕組みの理解は重要である 3

第1 生成AIとは何か？ 3

第2 生成AIの仕組み・特性の理解の重要性 3

第3 ChatGPTなどの対話型文書生成AI 4

1 対話型文書生成AIの有用性 4
2 一般的に便利とされている活用法 4
3 対話型文書生成AIと大規模言語モデル 4
4 大規模推論モデル 5

第4 DALL-Eなどの画像生成AI 5

1 拡散モデル 5
2 画像生成AIの有用性と問題点 5

第3章生成AIの限界・リスクとそれらへの対策が急務である 6

第1 生成AIの限界・リスクについて 6

1 AI倫理（AI Ethics） 6
2 幻覚（ハルシネーション；Hallucination） 6
3 個人情報や機密情報の漏洩のおそれ 7
4 著作権など知的財産権の侵害のおそれ 7
5 偽情報の蔓延・有害コンテンツ生成、サイバー犯罪への悪用のおそれ 8
6 バイアス（Bias）を含む応答 8

第2 問題点に対する各国の対策（EU ACT、G7広島AI原則） 10

1 米国 10
2 EU 10
3 日本 10

第3 弁護士会としてなすべき対策 11

第4章生成AIの適正な利活用により、業務効率化のみならず、業務のクオリティ向上を目指すべきである 12

第1 統合イノベーション戦略推進会議決定「人間中心のAI社会原則」 12

第2 弁護士が生成AIを利活用する際の心構えと原則 12

1 生の事件情報をそのままプロンプト入力することは控えるべきである 12
2 生成AIが出力した回答をそのまま利用することは控えるべきである 12
3 弁護士各人の業務内容に応じた有益な利活用方法を模索・創意工夫すべきである 13

第3 東京弁護士会・日本弁護士連合会ガイドラインの遵守 13

1 はじめに 13
2 東京弁護士会の取組み 13
3 日弁連の取組み 14
4 小括 14

第4 法律の非専門家が生成AIに法律問題への回答を求めて安易に使用することの危険性についての周知の必要性 15

1 はじめに 15
2 生成AIの「社会的追従性」について 15
3 法律の非専門家による生成AIの誤った使用の危険性 15
4 弁護士法72条との関係について 15

第5章まとめ 17

第1 生成AIの限界・リスクへの対策について法的側面からの検討を継続すべきであり、その際には、技術革新の促進を阻害しないような法令の解釈と立法提言を行うことが重要である 17

第2 弁護士は、生成AIの基本的な仕組み、生成AIの利便性、限界・リスクを踏まえつつ、個々の弁護士業務における積極的な利活用を模索すべきである 17

第1部弁護士をめぐる司法制度の現状と展望　

第1章弁護士制度の現状と展望 20

第1 弁護士自治の課題 20

1 弁護士自治の維持・強化 20
2 弁護士不祥事に対する弁護士会の対応 22
3 フランス・カルパ制度 25
4 ゲートキーパー問題 26
5 弁護士のハラスメント問題 27

第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題 30

1 法曹人口問題の経緯 30
2 法曹人口増加にともなう課題 31
3 課題への対応について 32

第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題 35

1 法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念と概要 35
2 法科大学院を中核とする法曹養成制度の成果と課題 36
3 法曹養成制度改革の取組み 38
4 改革の現状とこれからの課題 40

第4 司法修習制度の現状と課題 44

1 司法修習の現状 44
2 司法修習の課題 48
3 給費制をめぐる動向 51

第5 若手法曹をめぐる現状と課題 54

1 若手弁護士をめぐる現状と支援策 54
2 若手弁護士と採用問題 57

第6 弁護士へのアクセス拡充 60

1 弁護士へのアクセス保障の必要性と現状 60
2 アクセス拠点の確保と役割 61
3 これまでの法律相談センターと今後のあり方 63

第7 弁護士の国際化の課題 67

1 国際化に関する現代的課題 67
2 外国弁護士の国内業務問題 70
3 国際司法支援 72
4 国際民事紛争解決 76
5 国際機関への参画 78

第2章日本司法支援センター（法テラス）の課題 80

1 組織・運営・業務 80
2 情報提供業務 80
3 民事法律扶助業務 81
4 国選弁護関連業務 83
5 司法過疎対策業務 84
6 犯罪被害者支援業務 85
7 被災者法律相談援助 85
8 法律援助事業 86

第3章裁判官制度、弁護士任官推進の取組み 87

1 弁護士任官制度の今日的意義 87
2 弁護士任官制度の経緯 87
3 弁護士任官の現状 87
4 日弁連・東弁の取組み 88
5 法友会の取組み 88
6 これまで提起された課題とその対応について 88
7 非常勤裁判官制度について 88
8 弁護士任官を取り巻く状況の変化と運動の段階的発展にむけて 89

第2部弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望　

第1 弁護士と法律事務の独占 82

1 弁護士の法律事務独占と非弁行為の禁止 82
2 隣接士業問題 83
3 ADR・ODR・AIに関する問題 86
4 サービサー問題 88
5 非弁提携問題 89
6 弁護士報酬のクレジットカード決済 89
7 隣接士業との協働と弁護士法72条・27条 100

第2 その他の領域への進出 100

1 会社法上の社外取締役等への進出 100
2 弁護士による「ビジネスと人権」、ESG、SDGs及び第三者委員会への取組み 102
3 中小企業支援（日弁連中小企業法律支援センター・東弁中小企業法律支援センター） 105
4 行政分野等への進出取組み 108

第3 組織内弁護士の現状と課題―企業内弁護士を中心に 111

1 組織内弁護士の現状 111
2 法律事務所の弁護士業務との関係 111
3 組織内弁護士の課題 112
4 「任期付公務員」について 114

第4 弁護士研修制度の拡充 117

1 研修の必要性と弁護士会の役割 117
2 新規登録弁護士研修 117
3 継続的弁護士研修 117
4 クラス別研修制度 118

第5 弁護士への業務妨害とその対策 121

1 弁護士業務妨害をめぐる最近の情勢 121
2 弁護士業務妨害対策センターの活動状況 121
3 業務妨害根絶に向けて 123

第6 弁護士費用保険 123

1 弁護士費用保険の現状と制度的意義 123
2 多摩地区における課題と政策的示唆 123
3 制度開発の進展と今後の展望 124

第7 弁護士広告の自由化と適正化 125

1 広告の自由化と不適切な広告に対する規制 125
2 業務広告に関する指針 125
3 弁護士業務広告の実態と弁護士情報提供ウェブサイト 126
4 これからの弁護士業務広告の在り方 126

第3部刑事司法の現状と課題　

第1 刑事司法改革総論 130

1 憲法・刑事訴訟法の理念から乖離した運用 130
2 出発点としての死刑再審無罪4事件と改革の方向性 130
3 司法制度改革以降の刑事司法改革について 131
4 今後の課題 131

第2 近時の刑事法制 132

1 性犯罪関係の刑法・刑訴法改正等 132
2 少年法改正 133
3 その他、令和4年刑事法関連の改正事項について 133
4 保釈中の被告人や刑確定者の逃走防止関係 133
5 刑事手続における情報通信技術の活用 134

第3 刑事弁護のIT化 134

1 刑事手続全般のIT化に関する検討状況 134
2 証拠開示 136
3 接見交通 136

第4 裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示 137

1 裁判員裁判の現況と成果 137
2 裁判員制度の課題 137
3 裁判員裁判に関する今後の弁護士・弁護士会の活動 140
4 公判前整理手続・証拠開示の運用状況と問題点 141

第5 人質司法の打破・弁護人立会権 142

1 勾留・保釈の課題 142
2 接見交通権の課題 144
3 取調べの可視化 146
4 弁護人立会権の保障に向けて 148
5 取調べ自体を拒否するという選択 150

第6 国選弁護制度の課題 150

1 当番弁護士活動の成果としての被疑者国選弁護制度 150
2 国選弁護人報酬の算定基準について 150
3 第四段階の国選弁護制度へ 150
4 その他の課題 151

第7 少年司法制度をめぐる問題 152

1 少年非行の背景と少年法の理念 152
2 少年法「改正」と少年審判の変質 152
3 全面的国選付添人制度実現へ向けた運動 154
4 裁判員裁判が少年事件に及ぼす影響 155
5 少年矯正制度の改革 156
6 少年の社会復帰支援 157

第8 刑事弁護と福祉手続の連携 158

1 高齢者・障がい者の刑事事件を巡る課題が取り上げられる経過 158
2 高齢者・障がい者の刑事事件を巡る課題に取り組む理念・財政的意義 158

第9 死刑の廃止問題 160

1 死刑制度の是非をめぐる議論 160
2 我が国の死刑判決及び死刑執行の状況 161
3 死刑えん罪事件の状況 162
4 死刑廃止の国際的潮流 162
5 日本の死刑制度に対する国際的評価 162
6 世論の動向 163
7 国会議員の動き 164
8 死刑廃止問題に対する日弁連の動き 164
9 「日本の死刑制度について考える懇話会」の提言 165
10 東弁の取組み 165
11 法友会の取組み 165

第10 受刑者の人権保障 166

1 受刑者の処遇をめぐる経緯 166
2 受刑者の制約 166
3 不服申立て 167
4 今後の課題 168

第11 新たな拘禁刑の問題 169

1 刑法等の改正に至る経緯 169
2 刑法等の改正の概要 169
3 日弁連の反応 170
4 拘禁刑創設に伴う問題点 170

第12 受刑者の社会復帰 171

1 受刑者の社会復帰支援に関する背景事情 171
2 各所における社会復帰支援 172
3 よりそい弁護士制度 173
4 今後の課題 174

第13 再審制度の問題 174

1 再審制度について 174
2 現行再審制度の主な問題点 175
3 再審法改正に向けた日弁連の活動 176
4 再審法改正に向けた東弁の活動 177
5 再審法改正に向けた法友会の活動 178
6 再審法改正に向けた動き 178

第4部民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題　

第1章民事司法制度改革の歩み 180

第1 民事司法制度改革の歩み 180

1 民事司法制度改革の流れ 180
2 残された課題と日弁連等の取組み 180
3 「民事司法を利用しやすくする懇談会（民事司法懇）」の活動 181
4 日弁連と最高裁の協議の状況 181
5 政府等の動き 181
6 今後の課題 182

第2 司法アクセスの拡充 182

1 司法アクセスの更なる拡充の必要性 182
2 提訴費用の低・定額化 182
3 民事法律扶助における償還制から給付制への移行 183
4 民事法律扶助報酬基準の適正化 184

第3 民事訴訟手続の改革 184

1 民事訴訟法の改正 184
2 裁判所の動き 185
3 改正民訴法の施行 186
4 当面の課題 186
5 将来の課題 187

第4 損害賠償制度の改革 188

1 司改審意見書 188
2 運用改善と日弁連の提言 188
3 特別法による規律について 189
第2章民事・商事諸制度の現状と課題 190

第1 民法（財産法） 190

1 物権法 190
2 担保法制 190

第2 民法（親族法）家族法制に関する法制上の動向 193

1 家族法制改正の動き 193
2 法制審議会における部会設置と審議状況 193
3 最大の論点としての離婚後共同親権 193
4 弁護士会の取組み 193
5 改正法の成立と今後の展望 194

第3 会社法改正と企業統治の改革 195

1 改正法の主な内容 195
2 改正後の実務における課題 195
3 新たな改正に向けた検討 195

第4 労働法制の改革と働き方の多様化 195

1 はじめに 195
2 働き方改革関連法について 195
3 働き方の多様化に関する法改正 197

第5 知的財産権にかかる紛争解決制度 197

1 知的財産権紛争の動向 197
2 近時の実体法改正の動向 198
3 紛争解決制度の充実に向けて 198

第5部憲法問題の現状（立憲主義の危機と憲法改正の動き）　

第1 憲法問題に対する弁護士及び弁護士会の基本的立場 200

第2 表現の自由に対する抑圧について 200

1 ビラ配布問題 200
2 選挙演説の際の警察権行使問題 201
3 「表現の不自由展・その後」の中止問題 202
4 給付の場面における表現の自由の確保 203

第3 ヘイト・スピーチ問題 205

1 ヘイト・スピーチとは 205
2 日本におけるヘイト・スピーチの実態 205
3 ヘイト・スピーチによる人権侵害とは 206
4 国際法上の規制と国内的展開 206
5 ヘイト・スピーチに対する法規制の非 207
6 弁護士会等での検討状況と問題意識 208

第4 一人一票の実現 209

1 投票価値の平等違反 209
2 合理的是正期間 209
3 合区解消のための憲法改正の動き 210
4 まとめ 211

第5 憲法改正問題（総論及びこれまでの動き） 211

1 改憲への動き 211
2 基本的問題の整理 212
3 憲法改正論に対する検討 213

第6 憲法改正手続法の問題点 215

1 憲法改正手続法の施行に至る経緯と問題点 215
2 早急に解決されるべき問題点 216
3 2021（令和3）年6月の「憲法改正手続法の一部を改正する法律」の成立 217

第7 緊急事態条項（国家緊急権） 218

1 国家緊急権（緊急事態条項）をめぐる議論の背景・経緯 218
2 国家緊急権の性質とその歴史、世界の状況 218
3 日本国憲法に緊急事態条項を創設することの是非 219
4 国家緊急権の立法事実 220
5 結論―日弁連意見書等 221

第8 9条維持・自衛隊加憲問題 222

1 自衛隊の憲法への明文化の動き 222
2 「自衛隊を憲法に明文化する」ことの意味と問題点 223

第9 安全保障関連法に関する問題 226

1 安全保障をめぐる今日までの憲法解釈の経緯 226
2 安全保障関連法の要旨と憲法上の問題点 228
3 弁護士会の意見 230
4 まとめ 231

第10 敵基地攻撃能力の保有と憲法9条 232

第11 核兵器廃絶に向けて 233

1 唯一の被爆国としての取組みと国際社会の動き 233
2 核兵器自体の削減の動き 234
3 核の廃絶と核抑止力神話 234
4 ウクライナを巡る情勢と核 235
5 ヒロシマサミット 235
6 日本被団協のノーベル平和賞受賞 235
7 弁護士会の取組み 236

第12 現在も続く世界の紛争（特にウクライナとガザ地区）と日本国憲法 236

1 ロシアによるウクライナの武力侵攻 236
2 ロシアによるウクライナの武力侵攻の背景 236
3 国際法的な評価と日本国憲法の立場 237
4 日本の防衛装備支援における問題の所在 237
5 その他の問題 238
6 ウクライナ戦争小括 238
7 ガザ地区問題 239

第6部災害と弁護士　

第1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命及び復旧復興支援活動を行うに当たっての視点 242

1 東日本大震災以降の大規模災害の被害状況と弁護士に課せられた使命 242
2 復旧復興支援活動を行うに当たっての視点（被災者に寄り添うために）と担い手の育成 244
3 災害ケースマネジメントと災害法制を担う弁護士の役割 246

第2 住いの再建について 247

1 東日本大震災における住いの再建についての各事業の概況 247
2 用地取得の迅速化の必要性と国の対応 248
3 更なる立法の必要性について 249
4 仮設住宅について 249
5 今後の住宅再建制度の充実に向けて 250
6 災害公営住宅の家賃値上げについて 251

第3 在宅被災者の実情と今後の支援の在り方について 252

1 在宅被災者の存在 252
2 在宅被災者と他の被災者への支援の格差 253
3 在宅被災者の実情 253
4 今後の在宅被災者支援の在り方について 254
5 今後の大規模災害に向けて 254

第4 個人の二重ローン問題について 256

1 被災ローン減免制度の導入とその現状 256
2 被災ローン減免制度の利用が進まなかった原因と運用改善の必要性 257
3 新ガイドライン策定と熊本地震等の大規模自然災害等における二重ローン問題 258

第5 被災中小企業の支援体制の強化（二重ローン問題） 261

1 中小企業支援の重要性と法的支援 261
2 国が東日本大震災でとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題） 261
3 熊本地震で国がとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題） 262
4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大における国がとった中小企業支援策（中小企業の二重ローン問題） 262
5 能登半島地震で国がとった中小・小規模事業者支援策（中小企業の二重ローン問題） 263
6 今後の課題 263
7 弁護士会の取るべき活動 264

第6 原子力損害賠償の問題解決に向けて 264

1 原子力損害賠償に係る紛争解決状況 264
2 原子力損害賠償に関する訴訟 264
3 健康被害について 265
4 営業損害賠償を一時金の支払で打ち切ることに反対を続ける 265
5 旧緊急時避難準備区域の不動産損害賠償を実現させることを求める 266
6 消滅時効期間再延長のための立法を求める 266
7 中間指針第5次追補 267

第7 災害関連死等間接被害の問題 267

1 災害関連死をめぐる動き 267
2 災害関連死をとりあげる意義 268
3 改善のための方策 269
4 災害弔慰金の算定の問題 269
5 自殺予防 269
6 避難所以外の避難者等の支援の枠組み 270

第8 首都圏における災害対策 271

1 東京における防災 271
2 平時における防災 271
3 東弁における災害対策 272
4 今後の課題 272

第9 気象業務法上の問題点と規則改正（「津波フラッグ」の運用開始）の実現 273

1 問題点の把握及び規則改正に至った経緯 273
2 津波警報等の伝達方法における不備と「津波フラッグ」の運用開始の実現 274
3 気象業務法制の改善に関する進捗状況 276

第10 災害時における情報アクセシビリティ 278

1 災害発生時における情報アクセシビリティ確保の重要性 278
2 避難誘導標識の整備・更新 279
3 結語 279

第11 気候変動と司法の課題 280

1 地球温暖化による気候変動 280
2 日本における脱炭素社会実現への取組み 280
3 日弁連の取組み 281
4 法友会の取組み 282

第7部人権保障制度の現状と課題　

第1章各種権利保障の在り方の改革 284

第1 子どもの人権 284

1 子どもの人権保障の重要性 284
2 こども基本法の制定とこども家庭庁の設置 284
3 学校内の子どもの人権 285
4 家庭内の子どもの人権～児童虐待～ 287
5 児童福祉施設内の子どもの人権 290
6 子どもの権利条約 290
7 子どもの問題専門の法律相談窓口 291
8 子どもの代理人制度 292

第2 高齢者の人権 293

1 基本的視点 293
2 成年後見制度の活用 293
3 高齢者虐待 296
4 認知症高齢者の医療をめぐる問題点 297
5 消費者被害 297

第3 障がい者の人権 298

1 基本的視点 298
2 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ 298
3 障害者差別解消法の成立・施行 299
4 障害者虐待防止法の実効性確保 300
5 罪を犯した知的・精神障がい者に対する支援 301

第4 性の平等―女性の権利を中心に 302

1 基本的視点 302
2 婚姻制度等の改正 302
3 女性の労働権 310

第5 性的マイノリティ（LGBTQ+）の権利 314

1 性的マイノリティの問題に関する理解 314
2 LGBT理解増進法の制定 315
3 同性間の婚姻に係る立法的措置の必要性 316
4 トランスジェンダーと特例法の問題 317
5 職場における施策 317

第6 外国人の人権 318

1 入管行政の問題 318
2 外国人の刑事手続上の問題 332
3 外国人の労働問題 335

第7 犯罪被害者の保護と権利 337

1 犯罪被害者弁護の必要性 337
2 犯罪被害者をめぐる立法の経緯 337
3 日弁連・関弁連の取組み 338
4 犯罪被害者と刑事司法 338
5 国や行政による被害者支援をよりいっそう拡充すべきである 341
6 日本司法支援センターにおける取組み 343
7 東京弁護士会による被害者支援 343
8 その他の問題 343

第8 民事介入暴力の根絶と被害者の救済 345

1 はじめに 345
2 民事介入暴力の現状 345
3 民事介入暴力対策の整備 345
4 今後の課題 345

第9 患者の人権（医療と人権） 346

1 患者中心の医療の確立 346
2 医療基本法の制定にむけて 346
3 医療事故の再発防止と被害救済のために 347
4 医療訴訟の充実のために 347
5 脳死臓器移植について 348
6 生殖医療と法律問題 348
7 尊厳死・安楽死について 349
8 弁護士・弁護士会としての取組み 349

第10 消費者の人権 350

1 消費者の権利の重要性 350
2 消費者問題の現状 350
3 消費者行政の充実の必要性 351
4 消費者の権利擁護のための諸立法及び今後の展開 351
5 消費者が主役の社会へ―「消費者市民社会」の実現 355
第2章国際基準に適った人権保障制度の提言 357

第1 国内人権機関の設置に向けて 357

1 国内人権機関と国内における動き（国連人権理事会からの勧告） 357
2 日弁連・弁護士会の取組みと課題 357

第2 国際人権条約の活用と個人通報制度の実現に向けて 358

1 国際人権条約の積極的な活用 358
2 個人通報制度 359

第8部弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望　

第1章政策実現のための日弁連・弁護士会の組織改革 362

第1 司法改革の推進と弁護士改革実現のための方策 362

1 中・長期的展望をもった総合的司法政策の形成 362
2 会員への迅速かつ正確な情報提供の確保 363
3 市民との連携と世論の形成 364
4 立法、行政機関等への働きかけ 365

第2 日弁連の財務について 365

1 はじめに 365
2 日弁連財務の全体像 365
3 日弁連財務の現状及び課題 366

第3 公益社団法人日弁連法務研究財団 369

1 日弁連法務研究財団（以下「財団」という）の歴史 369
2 財団の組織 369
3 財団の活動 369
4 財団の課題 373

第4 関東弁護士会連合会の現状と課題 373

1 関東弁護士会連合会（関弁連）の現状 373
2 関弁連の課題 375
3 東弁、法友会における関弁連への参加と情報のフィードバック 377

第2章東京弁護士会の会運営上の諸問題 378

第1 会内意思形成手続の課題 378

1 会内意思形成プロセス 378
2 総会 378
3 常議員会 379
4 理事者会 380

第2 東弁役員を巡る課題 380

1 はじめに 380
2 東弁副会長の職務 381
3 副会長適任者確保のための対策 381
4 副会長増員とクオータ制 383
5 むすび 384

第3 委員会活動の充実強化 384

1 委員会活動の現状と重要性 384
2 委員会の組織のあり方の見直し 385
3 今後の委員会活動の在り方について 385
4 委員会活動円滑化のための条件整備 386

第4 東弁の事務局体制 387

1 事務局体制を論ずる意義 387
2 検討の視座 387
3 財政改革の取組み 387
4 職員の疲弊 387
5 対策 388
6 その他 389

第5 弁護士会館の今後の課題 390

1 現状と課題 390
2 対策（主に東弁について） 390

第6 東弁の財政状況と検討課題 391

1 2017（平成29）年度に指摘された検討課題への対応 391
2 2018（平成30）年度に判明した東弁の財政問題 391
3 2019（平成31）年からの東弁における財政改革実現への取組み 392
4 2022（令和4）～2024（令和6）年度の財務健全化に向けた活動 394
5 2022（令和4）～2024（令和6）年度決算と今後の財政健全化に向けた活動 401

第7 会員への情報提供（広報の充実） 402

1 情報提供の重要性 402
2 情報提供の現状（会報、会員専用ウェブサイト、メールマガジン等） 402
3 情報提供の方策（メールマガジン、会員サイト、アプリ、SNSの活用） 403

第8 合同図書館の現状と問題点 404

1 図書館の職員について 404
2 図書館と新型コロナウイルス感染症について 405
3 書架スペース不足問題について 405
4 合同図書館におけるサービスの拡充について 405

第9 多摩地域・島嶼地域における司法サービス 407

1 多摩地域・島嶼地域の現状 407
2 多摩地域における今後の司法及び弁護士会の課題 407
3 島嶼部偏在対策 410

第3章ダイバーシティの推進 412

第1 総論 412

1 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンとは 412
2 日本国憲法におけるダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの位置づけ 412
3 日本の現状 413

第2 弁護士会におけるダイバーシティの推進 413

1 司法における男女共同参画について 414
2 弁護士会における男女共同参画について 414

2025（令和7）年度法友会宣言・決議　

選択的夫婦別姓制度を実現する民法及び戸籍法の改正を求める決議 420

第1　本決議の趣旨 420

第2　本決議の理由 420

　1　選択的夫婦別姓制度に係る法的課題と導入の必要性 420
　2　国連女性差別撤廃委員会による勧告と東弁・日弁連の対応 421
　3　選択的夫婦別姓制度反対論の根拠・裏付けの欠如 422
　4　結語 422
建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の再延長等に関する意見書 423

第1　意見の趣旨 423

第2　意見の理由 423

　1　応急仮設住宅の供与期間再延長に係る法的根拠の整備（意見1）について 423
　2　災害関連死に係る審査委員会設置に関する条例整備と対応のあり方（意見2）について 425
　3　公費解体の申請期限を制限せず柔軟な運用をすべきこと（意見3）について 427