被災地支援活動報告
災害対策復興支援委員会について
委員会設立経緯
未曽有の被害をもたらした2011(平成23)年3月11日の東日本大震災の発生を機に被災地・被災者の支援を目的として同年4月に「東日本大震災復興支援特別委員会」の名称で設立され、満10年となる2021(令和3)年4月より、災害からの復興支援に加え、より積極的に防災や災害制度の改善に関わるべく、現行の委員会名に改称のうえ永続的に活動を行うこととしました。
各部会の紹介
2020(令和2)年度は、福島第一原子力発電所事故被害者に対する損害賠償相談会、損害賠償未請求者の掘り起こし企画等の活動を行う「原発損害支援PT」と東日本大震災及びその後の大規模自然災害からの復興支援及び防災・減災に向けた法制度を考える「災害復興PT」の2つのPTに分かれて活動してきました。
今年度につきましては、より柔軟に新たな課題に取り組むべく、第1部会(地震津波災害復興支援、防災に関する研究・提言:西中克己部会長)、第2部会(原子力損害賠償問題研究・風水害復興支援:加畑貴義部会長)、第3部会(被災マンション法関連書籍執筆、災害時ADR研究:髙梨滋雄部会長)に別れて活動することになりました。
なお、当委員会では、これまで、多数回にわたって被災地訪問活動を行っており、具体的な訪問先は、上掲のマップのとおりです。
被災地訪問活動マップ
2021(令和3)年度の活動内容
- 東日本大震災復興支援継続宣言(2021年7月3日)
2020(令和2)年度の活動内容
- 講演会「震災後10年の歩みと法友会に期待すること~陸前高田市の語り部をお招きして~」釘子明氏(2020年10月8日)
- 千葉県いすみ市との意見交換会(2020年11月20日)
- 講演会「原子力損害賠償に弁護士はどのように取り組んできたか・残された課題は何か」吉岡桂輔弁護士、野村吉太郎弁護士、鍬竹昌利弁護士(2020年11月26日)
- 東日本大震災発災10年企画第1弾「震災後10年を迎える宮城県の復興状況と残された課題~償還期限を迎える災害援護資金、在宅被災者からみた支援のあり方など~」宇都彰浩弁護士(2021年1月28日)
- 東日本大震災発災10年企画第2弾 福島オンライン訪問及び福島民報記者及び地元弁護士による講演(2021年3月1日)
- 東日本大震災発災10年企画第3弾【岩手 ①岩手日報陸前高田支局長 向川原成美氏及び瀧上明弁護士による講演(2021年3月25日予定)、②陸前高田市栃ヶ沢災害復興住宅の方々とのオンラインお茶っこ会及びばばばTV製作釘子明氏による10年目を向える陸前高田市の映像紹介(2021年3月26日予定)】
- 新型コロナウイルス対応検討チーム設置
- 水害対応検討チーム設置
- ミニ動画研修「法友会から津波フラッグが誕生するまで」山下紫弁護士、小野田峻弁護士
- ミニ動画研修「被災した市民を助けるお金とくらしの話」岡本正弁護士
2019(令和1)年度の活動内容
- 研修「東日本大震災の在宅被災者調査の経験から~大震災時における住まいの再建の課題と災害ケースマネジメントの提案~」宇都彰浩弁護士(2019年10月11日、仙台弁護士会)
- 広島訪問(2019年11月24日、25日)
- 広島市安佐南区梅林地区被災者との意見交換会
- 広島県安芸郡坂町被災地見学
- 広島市危機管理室危機管理課との意見交換会
- Social Book Café ハチドリ舎代表安彦恵里香氏講演
- 福島応援クッキング・被災酒蔵日本酒飲み比べ(2020年2月20日)
- 気象業務法施行令改正(津波フラッグ制定)に向けた活動
- 公明党山口那津男代表訪問
- 公明党政務調査会長石田祝稔議員訪問
- 日本ろうあ連盟との意見交換会(2019年4月11日)
- 日本ライフセービング協会訪問意見交換会(2019年5月29日)
- 気象庁訪問・意見交換
- 気象庁「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」全3回傍聴(2019年10月29日、同年12月25日、2020年2月13日)
- 気象庁「海水浴場における津波警報等の旗による伝達の有効性検証」傍聴 於横浜市金沢区海の公園(2019年11月29日)
- 原子力損害賠償請求権の時効再延長を求める意見書(2019年12月)
2011(平成23)年度~2018(平成30)年度までの活動内容
1津波・地震被災地の復興支援に向けた活動
(1)意見交換会、被災地訪問
- 岩手日報大船渡局長との意見交換会(2012年10月1日)
- 宮古ひまわり基金法律事務所小口幸人弁護士との意見交換会(2012年10月27日)
- 遠野まごころネット釘子明氏との意見交換会(2012年11月26日、2013年2月23日)
- 陸前高田市訪問(2012年12月25日、26日)
- 仮設住宅訪問
- 陸前高田市市議会副議長、復興支援に取り組むNPO法人との意見交換会
- 岩手日報社訪問、支局長との意見交換会
- 遠野まごころネット訪問
- 遠野ひまわり基金法律事務所訪問
- 陸前高田市訪問(2013年3月24日、25日)
- 復興支援に取り組むNPO法人などの団体との意見交換会
- 被災地見学
- 仮設住宅訪問
- 陸前高田未来商店街訪問
- 東海新報社訪問
- 陸前高田市訪問(2013年8月4日、5日)
- 仮設住宅連絡会副会長との意見交換会
- 被災地見学
- 慈照寺訪問
- 仮設住宅訪問
- 陸前高田市市議会副議長、復興支援に取り組むNPO法人との意見交換会
- 陸前高田市との意見交換会
- 石巻市・女川町訪問(2013年11月10日、11日)
- 石巻日日新聞社訪問
- 石巻市任期付公務員野村裕弁護士との意見交換会
- 石巻市との意見交換会
- 石巻市被災地見学
- 前田拓馬弁護士講演会
- 女川町被災地見学
- 釜石市・山田町訪問(2014年3月9日、10日)
- 釜石市被災地見学(ガイド案内)
- 山田町任期付公務員永田毅浩弁護士との意見交換会
- 釜石市との意見交換会
- 山田町被災地見学・意見交換会(市議会議員案内)
- 瀧上明弁護士との意見交換会
- 大槌町・陸前高田市訪問(2014年6月20日、21日)
- 大槌町訪問・意見交換会
- 在間文康弁護士講演・意見交換会
- 陸前高田市まちづくり支援団体との意見交換会
- 陸前高田市仮設住宅訪問
- 盛岡市・宮古市訪問(2014年11月30日、12月1日)
- 岩手県任期付公務員菊池優太弁護士講演
- 吉江暢洋弁護士講演、岩手弁護士会との意見交換会
- 宮古市との意見交換会
- 宮古市内の仮設住宅の被災者との交流会
- 田老町ガイド付きツアー
- 南三陸町・仙台市訪問(2015年3月1日、2日)
- 南三陸町仮設住宅の被災者との交流
- 南三陸町学びのプログラム(語り部後藤一磨氏)
- 東忠弘弁護士の講演
- 村上タカシ先生の講演
- 仙台市消費生活センターとの意見交換会
- 仙台弁護士会有志との懇親会
- 女川町・石巻市訪問(2015年7月17日、18日)
- NPO法人アスヘノキボウ代表者との意見交換会(女川町)
- 女川町語り部ツアー
- 石巻市任期付職員野村裕弁護士講演、意見交換会
- 女川町原子力PRセンター見学
- 石巻市仮設住宅(渡波第2団地、大橋団地)の被災者との交流会
- 石巻市語り部ツアー
- 南相馬市小高区・いわき市訪問(2015年11月6日、7日)
- 富澤貞則元いわき南警察署長の講話
- 南相馬市小高区視察
- 南相馬市任期付職員小林素弁護士との意見交換会
- 小高ワーカーズベース代表者和田智行氏の講話、エンガワ商店街見学
- 国道6号線を南下し、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町を車中から視察
- いわき市との意見交換会
- 浪江町との意見交換会
- いわき市内の仮設住宅(四倉鬼越、中央台高久)の被災者との交流会
→当交流会をきっかけに、法友会有志で広野町東京弁護団を結成し、集団ADR申立事件を担当(原子力損害賠償関連)
- 陸前高田市・大船渡市訪問(2016年3月18日、19日)
- 陸前高田市復興局との意見交換会
- 千田勝次氏講話
- NPO法人バンザイファクトリーとの意見交換会
- 大船渡市内の仮設住宅(大船渡町地の森仮設住宅、立根町宮根仮設団地)の被災者との交流会
- キャッセン大船渡、大船渡市民活動支援センターとの意見交換会
- 東松島市・石巻市訪問(2016年7月1日、2日)
- 東松島市との意見交換会
- 東松島市社会福祉協議会との意見交換会
- 石巻市仮設住宅(大森第3団地、大橋団地)の被災者との交流会
- 「TreeTreeIshinomaki」で石巻こけし絵付け体験
- 石巻市語り部ツアー
- 熊本県益城町訪問(2016年11月20日)
- 福永沙織弁護士(熊本県弁護士会)の案内により被災地及び仮設住宅団地を訪問
- 熊本城・西原村の被災状況視察
- 釜石市・大槌町訪問(2016年12月4日、5日)
- 釜石市語り部ツアー
- 釜石市復興公営住宅等(東部地区只越3号復興住宅、カトリック釜石教会、中妻地区生活応援センター)での被災者との交流
- 加藤静香弁護士の講演会
- 大槌町との意見交換会
- NPO法人「吉里吉里国」芳賀正彦理事長の講演
- 大槌高校松橋先生講演、大槌高校復興研究会との意見交換会
- 陸前髙田市・大船渡市訪問(2017年3月24日、25日)
- 陸前高田市復興局との意見交換会
- そらうみ法律事務所陸前高田事務所瀧上明弁護士の講演
- (元)気仙沼市危機管理課災害対策係佐藤健一氏の講演
- 陸前高田市災害公営住宅(栃ヶ沢団地)での被災者との交流会
→岩手日報に掲載されました(2017年4月3日朝刊) - 陸前高田産木質バイオマスによる熱エネルギーを活かした宿泊・滞在施設「陸前高田 箱根山テラス」訪問
- 名取市・仙台弁護士会訪問(2017年7月2日、3日)
- 閖上地区街づくり協議会との意見交換会
- 閖上地区の被災者との懇談
- 閖上震災を伝える会ガイドによる閖上地区ツアー
- 名取市震災復興部との意見交換会
- 仙台弁護士会災害復興支援特別委員会のメンバーとの意見交換会
- 南三陸町・石巻市・女川町訪問(2017年11月10日、11日)
- 南三陸さんさん商店街見学
- 南三陸町防災対策庁舎見学
- 南三陸町佐藤仁町長との意見交換会
- 南三陸町の住民の方々との懇談
- 石巻市立大川小学校視察(大川伝承の会語り部の案内)
- シーパルピア女川視察
- 特定非営利活動法人アスヘノキボウとの意見交換会
- 陸前髙田市訪問(2018年3月2日、3日)
- 気仙沼市との意見交換会
- そらうみ法律事務所陸前高田事務所の瀧上明弁護士の講演
- 陸前高田市災害公営住宅(栃ヶ沢団地)での被災者との交流会
- 陸前高田市議会議員福田トシキ氏講演
- 陸前高田語り部釘子明氏講演
- 大隈つどいの丘商店街視察
- 高田松原防潮堤付近見学(ご案内 大船渡土木センター復興街づくり課塩井道信氏)
- 釜石市訪問(2018年6月22日、23日)
- 釜石リージョナルコーディネーター協会との意見交換会
- 講演(瀧上明弁護士(釜石ひまわり基金法律事務所初代所長)、加藤静香弁護士(同3代目所長)、多田創一弁護士(同4代目所長)、高台移転をした自治会の方)
- 釜石氏オープンシティ推進室長との意見交換会
- ㈱パソナ東北創生・釜石ローカルベンチャー事務局との意見交換会
- 福島県相馬市・南相馬市訪問(2018年11月22日、23日)
- 相馬市との意見交換会
- 南相馬市との意見交換会
- 平岡路子弁護士(相馬ひまわり基金法律事務所前所長)との意見交換会
- 南相馬市市議会議員大山氏・ホテル抱月荘髙藤氏との意見交換会
- 陸前高田市訪問(2019年3月15日、16日)
- 陸前高田市復興局との意見交換会
- 災害公営住宅訪問
- 瀧上明弁護士、三森祐二郎弁護士(岩手弁護士会)講演
- 栗田佳和弁護士(気仙沼市勤務)懇親
(2)意見書、宣言
- 東日本大震災復興支援宣言(2011年7月)
- 東日本大震災から1年を迎え―私たちの決意(2012年3月)
- 被災ローン減免制度に関する宣言(2012年12月)
- 被災地復興事業用地確保のための特別立法措置を求める意見書(2014年3月)
→本意見書に関連し、岩手県知事から御礼状が送られた(2015年1月)
- 東日本大震災からの復興に向けた決意表明(2014年7月)
- 二重ローン問題の解決のための立法措置を求める意見書(2015年7月)
- 東日本大震災・熊本地震被害からの復興支援宣言(2016年7月)
- 熊本地震についての災害援護資金貸付制度に関する意見書(2016年12月)
- 熊本大地震における被災者の住環境の支援等に関する意見書(2016年12月)
- 災害時の住民避難に係る気象業務法等に関する意見書(2019年3月)
(3)研修
- 法友会旅行総会「東日本大震災復興支援シンポジウム、講演・東日本大震災の復興と弁護士の役割」(2011年7月9日、角田伸一弁護士)
- 被災ローン減免制度(2012年9月7日、冨永浩明弁護士)
- 震災復興シンポジウム~被災地のまちづくりと弁護士の役割~(日弁連・東京3会の共催企画の準備を担当)
- 災害復興法学について意見交換会(2013年8月21日、岡本正弁護士)
- 研修会「三陸被災地の現状と課題」(2013年10月7日、吉江暢洋弁護士)
- 研修会「被災地における法律と実践」(2014年11月10日、小口幸人弁護士)
- 東京3会主催研修「在宅被災者の実態把握と今後の課題について」(2016年2月26日、伊藤健哉氏(一般社団法人チーム王冠代表)、岡田広行記者(東洋経済新報社)、新里宏二弁護士(仙台弁護士会、一般社団法人パーソナルサポートセンター代表))の準備
- 講演会「熊本応援チャリティ講演会~陸前高田市語り部・釘子明さんを迎えて~」(2016年4月26日、釘子明氏)
- 熊本地震復興支援講演「今、熊本では何が起きているのか~熊本地震の現状と課題・その対策について~」(2016年9月29日、鹿瀬島正剛弁護士(熊本県弁護士会)、津久井進弁護士(兵庫県弁護士会))
(4)研究
- 『所有者不明の土地取得の手引』発行のための研究活動
2原子力損害賠償に関する活動
(1)研修
- 原子力損害賠償の基礎知識(2011年6月30日、中所克博弁護士、法友全期会主催)
- 法友会旅行総会「東日本大震災復興支援シンポジウム、パネルディスカッション・原発事故の法的問題と今後の対応」(2011年7月9日、中島肇弁護士、望月真弁護士、葦名ゆき弁護士)
- 原発被災者相談員のための研修会(2012年10月3日)
- 原子力損害賠償に関する研修会(2011年10月21日)
- 放射線被害と除染の現状と今後(2012年3月6日、児玉龍彦東京大学アイソトープ綜合センター長)
- 原子力損害・企業の営業損害の賠償請求に関する研修会(2012年12月7日)
- 若手弁護士向け原発被災者相談員のための研修会(2013年2月12日)
- 調査官から見た申立実務と和解の実例(2013年9月19日、岸本有巨弁護士、鍬竹昌利弁護士)
- 企業の営業損害の和解事例の研究(2013年10月31日、下谷收弁護士、桝井優子弁護士)
- 不動産賠償の実務(2013年11月29日、鎌田毅弁護士)
- 仲介委員から見た申立実務と和解の実例(2014年2月21日、吉岡桂輔弁護士)
- 東京3会主催の法律相談初心者向け研修(2014年1月21日、29日、高梨滋雄弁護士)
- 不動産賠償・住宅取得損害に係る損害賠償の基礎~審査会中間指針第4次追補をふまえて~(2014年6月11日、高梨滋雄弁護士)
- 原発事故から3年半被災者・被災地を知る(2014年9月30日、元いわき南警察署長、原発事故当時南相馬市小高区在住、富澤貞則氏)
- 原発ADRにおける「避難関連死」の損害賠償実務(2014年11月28日、清水卓弁護士)
- 原子力損害・区域外避難者(いわゆる自主的避難者)の実情を学ぶ(2015年3月12日、山形県弁護士会及川善大弁護士)
- 東京3会主催の法律相談初心者向け研修(2015年1月13日、高梨滋雄弁護士)
- 東京3会主催のシンポジウム「申立人側から見た原発ADRの調査・審理の現状(2015年7月16日、高梨滋雄委員、秋山直人弁護士(第二東京弁護士会)、二宮淳悟弁護士(新潟県弁護士会))
- 東京3会震災法律相談研修「災害・避難生活等によるストレス等が心身に与える影響及び慰謝料請求について」(2015年11月18日、青木正美医師、小林玲子弁護士(埼玉弁護士会))
- 東京弁護士会震災法律相談研修「原発損害賠償(被害者側)に関わる弁護士としての、これまでの課題・成果、これからの方向性」(2015年11月30日、小林克信弁護士(第二東京弁護士会)、高梨滋雄弁護士)
- 東京3会震災法律相談研修「これまでの原発事故関連訴訟の成果と乗り越えるべき今後の課題」(2016年11月2日、井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会))
- 東京3会震災法律相談研修「原発事故被害者のために原爆症認定訴訟から学ぶべきこと」(2017年2月28日、宮原哲朗弁護士)
- 東京弁護士会震災法律相談研修「ゲノム科学からみた福島における小児甲状腺がんの問題」(2017年10月16日、児玉龍彦教授(東京大学先端科学技術研究所))
- 東京3会震災法律相談研修「営業損害の打ち切り問題を検討する」(2017年12月7日、渡辺淑彦弁護士(福島県弁護士会))
- 東京弁護士会震災法律相談研修「原子力損害賠償・集団訴訟の判決において慰謝料はどのように認められているのか」(2018年2月26日、若林美奈教授(龍谷大学))
- 東京3会震災法律相談研修「原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介機能に関する考察」(2019年3月25日、山田文教授(京都大学大学院法学研究科))
(2)意見書、宣言
- 東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償請求権について消滅時効に関する特別の立法措置を求める意見書(2013年7月)
- 原発事故被害者に対する営業損害賠償を一時金の支払で打ち切ることに反対する意見書(2015年7月)
- 旧緊急時避難準備区域に不動産賠償の基準を定め賠償を実施することを求める宣言(2017年7月)
(3)人員選任など
- 原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員・調査官の人員選任
- 日弁連・東京3会・東弁の災害対策本部(委員会)の委員選任
- 原発事故被災者弁護団への人員選任
- 原子力損害賠償紛争解決センター調査官との意見交換会(2012年5月24日、6月18日、2014年2月20日)
(4)資料提供
- 法友会ホームページに「原発被災者の相談に役立つ資料」を公開
- 原発損害賠償文献集の作成
(5)調査・研究
- 賠償の未請求者の消滅時効問題、浜通り地域(南相馬市~いわき市間)の復興状況等の現地調査(南相馬市原町ひまわり基金法律事務所所長小林素弁護士へのヒアリング等)(2019年9月22日、23日)
3被災者向け法律相談
(1)都内での法律相談
- 東雲住宅での法律相談会(2011年8月6日)
- 江戸川区での法律相談会(2011年10月9日)
- 世田谷区での法律相談会(2012年1月22日)
- 世田谷区での税務・法律相談会(2012年2月24日、税理士と協働)
- 江戸川区での法律相談会(2012年3月3日)
- 江戸川区での法律相談会(2012年3月10日)
- 夜間電話相談(2012年2月13日~3月12日。1か月間試行し、以後も継続することが決定された。)
- 江戸川区法律相談会(2012年9月1日、江戸川区、東京三弁護士会及び日本司法支援センターと共催)
- 荒川区法律相談会(2012年10月26日、荒川区社会福祉協議会、東京三弁護士会及び日本司法支援センターと共催)
- 荒川区法律相談会(2012年11月23日、荒川区社会福祉協議会、東京三弁護士会及び日本司法支援センターと共催)
- 世田谷区での法律相談会(2013年2月2日、世田谷社会福祉協議会、東京三弁護士会及び原子力損害賠償支援機構と共催)
- 荒川区での法律相談会(2013年2月22日、荒川区社会福祉協議会主催の懇談会に参加)
- 荒川区での法律相談会(2013年3月22日、荒川区社会福祉協議会主催の懇談会に参加。荒川区社会福祉協議会、東京三弁護士会及び原子力損害賠償支援機構と共催)
- 弁護士会館での都内法律相談(2014年2月8日)
- 荒川区の社会福祉協議会の震災避難者懇談会への参加(2013年度)
- 文京区の社会福祉協議会の「おちゃっぺ会」という避難者の交流会に参加(2013年度~現在)
(2)福島県内での法律相談
- いわき市での原子力損害賠償相談会の実施(2018年6月2日)
(3) 南相馬市などでの法律相談への参加
- 法友会主体のメンバーが南相馬市の仮設住宅を訪問、法律相談を実施(2011年7月14日)
- 法友会主体のメンバーが南相馬市の仮設住宅を訪問、法律相談を実施(2011年9月24日)
- 法友会主体のメンバーが南相馬市で法律相談会を実施(2011年10月22日、23日)
(4)原子力損害賠償支援機構主催の説明会・相談会への参加
- 福島県及び山形県など各地で開催されている支援機構主催の原発賠償問題に関する説明会・相談会に法友会のメンバーが積極的に参加(2011年11月以降)
- 東弁主催の支援機構相談会担当者向け説明会において、当委員会委員2名が講師を担当(2011年11月8日)
4災害対策に関する活動
(1)意見交換会・研修
- 小海範亮弁護士による東京三弁護士会災害対策マニュアルの解説(2014年7月3日)
- 研修会「今から始める復興支援・災害対策」(2014年7月29日、津久井進弁護士)
- セミナー「いのちを守る防災セミナー」(2014年8月1日、あんどうりす氏)
- 神奈川県弁護士会との意見交換会(2014年11月18日)
- 安藤建治弁護士(災害復興まちづくり支援機構の事務局長、東京三会の復旧復興本部の本部長代行)による災害復興まちづくり支援機構、各区と専門家の連携の実態、災害時に想定される各自治体の対応についての解説(2015年6月8日)
- 研修会「首都直下型地震の際にどのような危険があるか、想定される地域ごとの危険性」(2016年1月15日、東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり課太田徹二氏)
- 静岡県弁護士会との意見交換会(2016年3月9日)
- 研修会「被災マンション法~基礎知識から動向まで~」(2016年11月8日、法務省民事局中辻雄一朗参事官)
- 研修会「糸魚川大規模火災対応の現場から~木密地域における火災と支援~」2017年9月20日、二宮淳悟弁護士、小出薫弁護士(新潟県弁護士会)
- 勉強会「気象業務法の問題点」(2018年10月16日、長崎聡之氏(鎌倉市防災安全部次長兼総合防災課長)、田中美咲氏(一般社団法人防災ガール代表理事)、小野田峻弁護士(東京弁護士会))
- 弁護士会における災害対応(BCP)に関する勉強会、講師濱田雄久弁護士(大阪弁護士会、2018年10月23日)
- 大阪弁護士会との意見交換会(2019年2月25日)
(2)災害体験施設訪問
- 有明そなエリアにおける震災体験(2014年8月1日)
- 池袋防災館における地震・消火器体験(2015年7月24日)
- 本所防災館における地震・水害体験(2016年8月19日)
- 火災避難VR体験会(2017年10月27日)
(3)会員向け広報活動
- 「弁護士のための震災対策ガイド」の改訂・会員向け配付
- 携帯用災害対策カード「LIFEGUARD」の製作・会員向け配付
- 9月1日「防災の日」東弁安否テストへの協力要請、東京都帰宅困難者対策条例に基づく事業所の備蓄義務の周知、防災に役立つアプリの紹介など
- 非常食クッキング、被災地応援クッキング、被災酒蔵応援日本酒飲み比べ等企画
5執筆、広報
- 『「3・11」震災法務Q&A』(三和書籍、2011年6月発刊)
- 法友会政策要綱(東日本大震災と弁護士)
- 法友会ウェブリンクに日弁連復旧復興本部、東京3会災害復旧復興本部、東弁災害対策本部の会議の要点を報告
- 『所有者不明の土地取得の手引ー売買・相続・登記手続』(青林書院、2017年5月発刊)
以上