業革第4回研修「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法)について」レポート

12部65期 萩生田 彩

令和5年9月28日(木),弁護士会館において,今年度第4回目となる業務改革委員会研修「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法)について」がハイブリッド方式により開催されました。
ご担当いただいた講師は,法友12部所属67期の古賀聡先生です。東京弁護士会中小企業法律支援センター委員を長く務めておられ、同センターの活動の一環でフリーランス関連団体との連携もご担当されています。そして、本年7月に開催された夏期合同研究分科会では、同センターの他の委員の先生方と共に、フリーランス新法に関する講演を担当されるなど、当該分野の問題について大変造詣の深い先生です。
参加人数については,合計42名、うちリアル参加は6名に及び,大変盛況となりました。
講義は、概ね「フリーランス新法制定の経緯」、「フリーランス新法の概要」、「フリーランス新法特有の用語の定義と適用関係」、「フリーランス新法の詳細①取引適正」、「フリーランス新法の詳細②就業関係整備」、「フリーランス新法の詳細③違反した場合等の対応等」という章立てで行われました。
講義の中では、下請法や労働関係法令との比較をしつつ、内容について詳しく解説をいただきました。
また、解釈等が未だ不透明な点については、令和6年秋頃の新法の施行に先立ち出される予定となっているガイドラインにより詳細が明らかになるであろうことも共有いただきました。
そして、最後に、仲介事業者(プラットフォーマー)との関係も含め,今後の課題についても検討いただきました。
フリーランス新法は、下請法などと適用範囲が異なり、また、フリーランス対フリーランスの取引に適用されることがあるなど適用範囲が広範であることから、今後の我々の業務において理解を深めておくことが必須であることもわかり、大変興味深い講義をいただきました。
研修会後には弁護士会館の地下で講師を囲んで懇親会を開催し、講義での質疑応答に引き続き闊達な議論がなされ、有意義な懇親の機会となりました。
業務改革委員会では,今後も有益な研修を提供しようと思っておりますので,興味のある研修にはぜひ奮ってご参加ください。
IMG_5425
IMG_5427