人事委員会
市川　尚 委員長（1部・48期）からのご挨拶

人事委員会はこれまで、東弁、関弁連、日弁連、司法研修所に法友会からあまた有為な人材を推薦し、法友会に求められる適材適所の人材輩出を実現してきました。
昨年度も田島正広委員長のリーダーシップと練達な議事進行のもと推薦された先生方が、今年度すでに東弁会長・副会長、関弁連理事、日弁連理事、司法研修所教官などとして、いかんなくその力量を発揮されています。
まさしく、本委員会は、司法と弁護士会の発展を図ることを基本理念とし、法友会人事の適正かつ民主的運営により、広い視野から有能な会員を推薦することを目的とするものであり（本委員会規則第1条）、人事を通じて、まさに司法・弁護士会のタスキを今日から明日につなげていくためのかけがえのない大きな使命を負っています。
それと知りつつこのたび人事委員会委員長に選任され、浅学菲才の身、文字どおり身もすくむ思いでしたが、幸い、福崎聖子先生、森大輔先生、古郡賢大先生、吉直達法先生といった会務経験豊富なそうそうたる先生方が副委員長にご就任くださいましたし、なんといっても、本年度法友会執行部から久木聡子先生、阿部泰彦先生の両副幹事長をはじめとした頼れる先生方がお支えくださることになりました。
もとより79名の委員各位のご指導と熟議を仰ぎつつ、委員会の運営を全うしてまいりたいと思っております。何卒よろしくお願いいたします。

政策委員会
榊原　一久 委員長（2部・48期）からのご挨拶

弁護士法第１条１項で、弁護士の使命は基本的人権擁護と社会正義の実現と定められ、２項では、その使命に基づいて、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないとされています。
法友会はこのような弁護士の使命の達成に寄与することを目的とし、法友会政策委員会は、このような目的のために、司法に関する内外の政策の調査研究、立案などをおこなうために設置されています（法友会政策委員会規則）。
このように、法友会政策委員会は、弁護士の使命という弁護士の活動としての根幹を担う組織であり、実際にこれまでも司法制度や法制度上の問題、人権問題、その他弁護士としての在り方や弁護士会の運営、弁護士自治などの様々な課題に取り組み、日弁連や全国の各単位会のほか、様々な組織に向けて意見発信し、大きな成果を上げてこられてきたと思います。
と、このようにいうと、とても硬い話になってしまいそうですが、要は、会員の皆さんが弁護士として活動している中で、考えていること、感じていることをより多くの会員と共有していくことがこの委員会の基軸なのではないかと思います。社会の変化に伴い、司法をめぐる様々な問題、課題はめまぐるしく変化しています。弁護士の活動も伝統的な弁護士像では計りきれない程に拡大しています。
このような様々な変化に対応するには、経験豊富な先生方の意見をいただくのはもちろん必要ですが、様々な世代の先生の考え、感じ方を共有することも重要になっていると思います。弁護士としての活動は弁護士登録をした瞬間に始まります。政策委員会では、弁護士登録間もない方の考え方や感じていることも皆で共有し、様々な課題に取り組んでいきます。副委員長や執行部には若い先生も多数います。また、政策委員会内には、政策要綱策定部会、憲法人権・国際問題検討部会という二つの部会も設置されていますが、政策要綱策定部会長には廣瀬健一郎先生（５部５０期）、憲法人権・国際問題検討部会長には平裕介先生（１１部６１期）が就任され、いずれも経験豊富で充実した活動をしていただけるものと思います。
皆様よろしくお願いいたします。

財務委員会
中村　知己 委員長（12部・51期）からのご挨拶

２０２５年度（令和７年度）の財務委員長を仰せつかった１２部５１期の中村知己と申します。昨年度は各部幹事長（＝財務副委員長）として財務委員会に携わっていたものの、もともと財務に強いという訳でもなく、委員長にはいささか力不足ではありますが、皆様のご指導・ご意見に謙虚に耳を傾けながら地道に職責を果たしていく所存です。

ここ数年、郵便代の値上げや物価の高騰など、財務を取り巻く状況は厳しくなっています。また、インボイス制度に基づく適格請求書発行事業者への登録やフリーランス法の施行等により、対処すべき課題が山積しており、適正かつ迅速な対応を求められる場面が多くなるものと予想しております。

幸い、今年度の財務担当執行部は、副幹事長が齊藤洋先生（１２部５７期）と永田敏樹先生（４部６１期）の２名となり（１名増員）、事務次長が新任の成松昌浩先生（３部６５期）と昨年度から留任の倉上太志先生（１２部６６期）という、大変頼もしい体制となったため、協力しながら各課題へ真摯に取り組んで参ります。

財務健全化を継続しつつも必要な経費は円滑に支出し、法友会の活発な活動を財務面から支えていきたいと考えておりますので、１年間どうぞよろしくお願い申し上げます。

組織強化委員会
福崎　真也 委員長（11部・49期）からのご挨拶

本年度、組織強化委員会の委員長を務めさせていただくことになりました、福崎真也と申します。
組織強化委員会の活動は、①各部懇談会の実施、②会員名簿の更新・作成、③選挙活動支援、④無派閥の東弁会員を対象とする「メール会員」制度の対応等、基本的に法友会を内側から支える活動となります。これらの活動を通じて、法友会の会員が、政策に対する意見表明など団結すべき時に団結できるよう、組織としての連携を強化することを目的とします。
また、会員間の連携、組織の強化に意味があると感じていただけるように、各種委員会活動や懇親活動とも連携しつつ、お支えしたいと思います。
私は、過去、組織強化委員会の担当副幹事長を１回、委員長を１回務めており、今回が委員長２回目となります。
これまでの経験を生かして、担当副幹事長、事務次長の皆さんと１年間頑張りたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

業務改革委員会
鈴木　潤子　委員長（12部・51期）からのご挨拶

本年度、業務改革委員会の委員長を拝命いたしました。
業務改革委員会と言えば、研修会、交流会、出版など、様々な行事を通じて弁護士業務の拡充を図ることを使命とする委員会です。
研修会や出版などは、若手弁護士や普段派閥活動に参加されていない弁護士の皆様の参加率も比較的高く、その期待に応えられるような企画を今年も実施していきたいと考えております。
具体的には、法律改正や、弁護士業務のIT化、DX化、事務所経営等、昨今問題とされているテーマに関する研修はもちろんのこと、今年は少し柔らかい方向の研修も織り交ぜて、バラエティ豊かな企画を提供することを検討しております。もちろん出版も！
頼りない委員長ではございますが、幸いにも、横澤康平副幹事長（５部５７期）、川原奈緒子副幹事長（１０部６３期）、廣石和也事務次長（４部６５期）、鈴木基樹事務次長（１０部６６期）、中禮啓文事務次長（２部６７期）、関根健太事務次長（１１部７３期）、という強力な執行部メンバーに恵まれ、何とか１年やり切っていきたいと思っております。

災害対策復興支援委員会
田島　正広 委員長（10部・48期）からのご挨拶

2025（令和7）年度災害対策復興支援委員会の委員長を務めさせて頂く10部48期の田島正広です。大規模災害発災時には、人身、財産等の保護において、格別の対応が求められます。こうした場面において基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命をよりよく達成するためには、①被災状況が継続している被災地への復旧、復興の支援を行い、②これまでの災害での被災、復旧、復興経験から教訓を学び、さらなる復旧、復興支援に活かし、③東京での発災に備えた体制整備と組織間の連携構築を図ることが求められます。
これまで当委員会では、東日本大震災（三陸、福島）、熊本地震、広島の水害、能登半島地震等数々の災害における被災地訪問とそこで学んだ経験を踏まえた意見書、宣言等の発出、行政との連携等の活動を展開して来ました。本年はこの流れを継続しつつも、必ずしも被災状況の視察に焦点を絞ることなく、災害対策の現場を訪ねて復旧、復興支援体制構築の在り方を学ぶ点も意識した現地視察を検討します。また、これまで構築した人的関係に依拠して、変わりゆく被災地の実情をウェブも活用して効率的に学び、より一層的確な復旧、復興支援とそのための体制整備、組織連携の展開に繋げていきたいと考えています。
当委員会では、本年度は委員を公募し、現地視察やウェブの勉強会は一般会員の皆さんにオープンにして、関心のある方はどなたでもご参加頂けるように配慮致します。副委員長には、志賀晃先生（2部59期）、武谷直人先生（11部62期）、遠藤啓之先生（4部64期）、小野田峻先生（5部64期）にご就任頂き、共に積極的に活動して参りますので、ぜひ多くの皆さんのご参加をお待ち申し上げます。

弁護教官推進協議会
田中　秀幸 座長（8部・54期）からのご挨拶

弁護教官推進協議会（弁推協）は、法友会会員の中から、司法研修所の弁護教官に適した人材を発掘し、候補者として推薦する活動をしています。ガイダンスやシンポジウムなどの諸活動を通じて、教官業務の具体的内容や魅力を法友会会員の皆様にお伝えし、また、長期的な視野に立って具体的人材に関する情報を収集し、推薦に向けて協議を行っています。
私自身、７４期（集合）から７７期（導入）まで民事弁護教官を担当させていただきました。教官候補者としての準備段階では何度も挫折しそうになりましたが、弁推協主催のガイダンス、シンポジウム等で、教官経験者の方々から体験談や修習生に対する熱い思いをお話いただいたことが、心の支えとなり、勇気づけられ、なんとか採用していただくことができました。また教官業務で悩みをかかえたときにも、法友会の先輩方から丁寧なアドバイスをいただき、なんとか無事に任期を終えることができました。
今度は、教官経験者の恩返し（通称「後三年の役」とも言われております。）として、弁推協の活動を支えて参りたいと存じます。教官候補者の発掘は、法友会の皆様からの情報提供及び意向のご確認（時にはご説得！）が必須ですので、引き続き、ご支援とご協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

ダイバーシティ推進特別委員会
大畑　敦子 委員長（10部・53期）からのご挨拶

本年度、ダイバーシティ推進特別委員会の委員長を務めさせていただきます、５３期（１０部）の大畑敦子と申します。

ダイバーシティの実現に向けた取り組みは、もはや社会全体の課題であり、弁護士会としても積極的な対応が求められています。これまでは、男女間の格差解消が大きなテーマだったと思われますが、現在では、より幅広い視点から、多様性を理解し尊重する活動が求められています。
このような観点から、法友会は、本年１月９日の総会において「東京弁護士会法友会DE＆I推進宣言」を決議し、「ジェンダーギャップの解消」「ＬＧＢＴＱ」「障がい者」「多文化共生（民族・国籍・宗教）」及び「はたらきかた（育児・介護・副業）」の５つを重点項目として、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進することを宣言いたしました。
本年度は、引き続き、同宣言を実行するための様々な活動に取り組んでいきたいと思います。具体的には、弁護士内でＤＥ&Ⅰの理念をより推進させるための啓蒙活動に加えて、法友会ＤＥ&Ⅰマークの普及活動や、当事者やＤＥ&Ｉ活動に取り組む企業等から直接お話を伺うといった、外向きで現場主義の活動を多く企画したいと考えています。
せっかく委員長に就任する機会を頂いて活動するからには、執行部と委員の全員が、参加して「楽しい」と思える委員会にしたいと思っています。
微力ではございますが、1年間、宜しくお願いいたします。

広報特別委員会
赤司　修一 委員長（8部・57期）からのご挨拶

広報特別委員会は、法友会における様々な活動を会員の皆様にできるかぎり分かりやすく周知することを第一に活動をしたいと考えております。
法友会は、弁護士の団体であるため、その活動領域は年々広がり、弁護士会の政策などの従来からの活動だけでなく、頻発する災害に対して、被災者支援などを含めた活動をしております。
そのため、当委員会としては、多くの会員の皆様に日々の法友会の活動を報告するだけでなく、法友会が行っている社会的活動についても報告し、法友会という会務の素晴らしさをお伝えし、その結果、法友会の活動に参加したいという会員を少しでも増やすことができればと考えております。
１年間宜しくお願い致します。